食品企業4割がナフサ不足直撃、プリン販売休止も

中東危機が食卓を直撃――ナフサ不足の今、何が起きているのか

2026年4月27日、国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）が緊急の企業調査結果を公表した。食品・飲料メーカーや飲食店など712の企業・団体で構成される同団体の調査で、衝撃的な実態が浮かび上がった。

中東危機に端を発するナフサ（粗製ガソリン）の供給不足が、私たちの食卓に直結するプラスチック容器・包装資材の逼迫を引き起こしている。プリンのカップ、お弁当のトレイ、飲料のペットボトル――身近な食品容器がいま、深刻な供給危機にさらされている。

本記事では、ナフサ不足が食品業界に与える多角的な影響を、最新データと専門家の見解をもとに詳しく解説する。

調査データが示す「4割打撃」の実態

生団連の緊急アンケート（4月17〜22日実施、102社回答）の結果は、業界の深刻さを如実に示している。

44.1%：ナフサ不足の影響が「すでに発生している」と回答した企業割合
31.4%：「今後3カ月以内に影響が予想される」と回答した企業割合
77%：ナフサ由来の原材料を容器・包装に使用している企業割合

つまり、現時点ですでに約4割の食品企業が打撃を受けており、3カ月以内には合計7割超が何らかの影響を受ける計算となる。また、影響を受けている企業のほとんどが「最終製品の容器包装」（76.5%）をナフサ由来原材料の主な用途として挙げており、食品容器の逼迫が中心的な課題となっている。

プリン販売休止の検討――身近な食品が店頭から消える可能性

影響は抽象的な数値にとどまらない。全国でプリンを展開する中堅食品メーカーでは、5月上旬以降の容器供給が不透明となっており、調達できなければ販売を一時休止する可能性があるとしている。ナフサ由来のプラスチック容器が手に入らなければ、製品そのものを製造・販売できない事態に陥るためだ。

また、ある飲料メーカーでは5月下旬以降、一部乳酸菌飲料のパッケージへの印字を取りやめる方針を決定した。ナフサを原料とするインクや溶剤の供給不安から、商品名や原材料表示を直接印字できなくなるという前代未聞の事態も発生している。

ナフサとは何か――「石油化学のコメ」と呼ばれる理由

ナフサは原油を蒸留する際に得られる透明な液体で、石油化学製品のほぼすべての出発原料となる素材だ。800度以上に加熱してエチレンやプロピレンなどの基礎化学品に分解され、そこからポリエチレン・ポリプロピレンなどのプラスチック原料が生み出される。

ペットボトル、食品トレイ、ラップフィルム、弁当容器、レジ袋から、衣料品・医療用品・建材まで、現代生活のあらゆる場面でナフサ由来製品が使われている。日本国内で消費される石油製品のうちナフサは約25%を占め、ガソリンに次ぐ規模であることから、「石油化学のコメ」とも呼ばれる重要素材だ。

中東依存の構造的リスク

日本が輸入するナフサのうち、政府資料によれば中東産が約4割、国産が約4割、その他地域が約2割を占める。輸入ナフサだけに注目すると中東依存度はさらに高くなるとの分析もある。今回のホルムズ海峡通航制限・封鎖に伴い、この中東依存の脆弱性が一気に顕在化した。

さらに致命的なのが備蓄の非対称性だ。原油は国家・民間備蓄合わせて約254日分あるのに対し、ナフサには国家備蓄制度がなく、民間在庫は約20日分という薄い水準にとどまっている。この構造的な脆弱性が、今回の混乱を急速に加速させた。

ビジネス視点：企業・経営者が直面する「二重苦」

食品・飲料メーカーにとって、今回のナフサ危機は「コスト上昇」と「供給制約」の二重苦として経営を直撃している。

コスト面の急激な上昇

容器価格が4割引き上げられたケースも発生（中食企業）
ナフサのスポット価格は通常時の約2倍に高騰（化学メーカー各社が価格転嫁を進行中）
食品包装用フィルム・インキなどの関連資材も相次いで値上げ
ゴミ袋・食品保存袋は5月下旬から30%以上の値上げが見込まれる
食品トレーに使われる発泡ポリスチレンシートも2026年4月下旬出荷分から値上げ

企業が取り得る対応策（生団連調査）

生団連の調査では、現在の状況が続いた場合の対応として以下の割合の企業が各手段を挙げている（複数回答）。

値上げ：72.5%
一部製品の供給制限：47.1%
内容量・仕様の見直し：42.2%

代替素材の検討も進められているが、中堅企業が多い業界構造もあり、短期間での切り替えは容易ではない状況だ。帝国データバンクの分析によれば、ナフサ問題は原料メーカーだけでなく、川下の製造業や小売りにも時間差で影響が波及しやすい構造となっている。

製造業全体への連鎖リスク

帝国データバンクが4月上旬に行ったアンケートでは、中東情勢の緊迫化による経営への「マイナス影響がある」とした企業が96.6%に上り、ほぼすべての企業で悪影響が及ぶことが判明した。また、原油高が6カ月未満続けば主力事業の縮小につながると回答した企業が4割超を占め、製造業では22.8%が3カ月未満でも経営に重大な影響が及ぶとしている。

消費者・生活者への影響：食卓から日用品まで

ナフサ供給不安の影響は、ガソリン代や電気料金のようにすぐ目に見えるとは限らない。包装材・容器・フィルムを通じて、少しずつ食品価格や供給に影響が表れてくるのが特徴だ。

食品・食卓への波及

プリン・ゼリーなど容器商品：プラスチックカップ不足で販売休止の可能性
乳酸菌飲料・飲料：パッケージ印字ができなくなるケースも
スーパーの総菜・弁当：食品トレイのコスト上昇が価格に転嫁される見通し
食品袋・ラップ：ポリエチレン製品の大幅値上げが確定的
卵パック・包装フィルム：原料価格が4割上昇し、在庫が尽きれば出荷停止のリスク

家計への試算

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、ナフサ由来製品の値上げで4人家族の家計の年間負担額は2万2500〜3万5100円増えると試算し、「消費者物価は一時的に1%弱上昇する見通しだ」と指摘している。

専門家・業界関係者の見解

「ナフサは石油化学の基幹であり、その供給が細るということは、素材産業の上流から下流まで全て影響を受けることを意味します。エネルギー不足と違い、代替品への切り替えが短期間ではできない製品が多い。今回のような事態に備えた国家レベルの備蓄制度や、平時からの調達先多様化の議論を、業界と政府が本腰を入れて行う必要があります」
— 化学産業に詳しい戦略コンサルタント・高野輝氏（ビジネスジャーナル）

「例えば、ナフサを原料とするインクや溶剤の供給不安に関連して、印字が難しくなる、あるいは多色での印刷が確保しにくくなるといった影響が出ています。政府にはナフサ全体の供給量や在庫感など明確な情報を発信していただきたいです」
— 生団連広報（日刊ゲンダイ）

備え・防災アドバイザーの高荷智也氏は、「原油を精製して作られるナフサに現代の日本社会は依存しており、影響が及ぶ範囲は非常に広い」として、優先順位をつけた日用品の備蓄を推奨している。

野村総合研究所の木内エコノミストは、流通の「目詰まり」解消のための政府対応策として、①ナフサ価格安定化のための補助金、②調達先の多様化、③柔軟な生産体制の整備、④川中の情報共有強化の4点を提言している。

国際比較：海外でも広がるナフサ危機の影響

ナフサ危機は日本だけの問題ではない。東アジア全体に深刻な影響が広がっている。

韓国LG Chem：原料ナフサの調達難を背景に、2026年3月に麗水のナフサクラッカーを停止
韓国政府：ナフサ輸出を5カ月間原則禁止（日本の非中東調達の一角が崩れる要因に）
韓国国内：ゴミ袋の買い占めが拡大するなど、消費者レベルでのパニックも発生
ロイター報道：中東情勢の悪化でポリエチレン・ポリプロピレンなどの供給にも影響が広がっていると報道

日本の主要化学メーカーは中東以外の調達先として米国・アフリカ・アジア諸国からの輸入増加を模索しているが、世界的に需要が膨らんでいるため調達競争は激化しており、日本だけが確保できる状況ではないのが実情だ。

今後の展望：「物がないインフレ」転換リスクと注目ポイント

専門家が最も警戒するのは、インフレの「質的変化」だ。これまでのエネルギー価格上昇に伴う「コストプッシュ型インフレ」から、製品そのものが市場に出回らなくなる「需給逼迫型インフレ」へのシフトだ。前者は値段が上がっても物は買えるが、後者は価格を積んでも物が入手できない事態を招く。

5月以降の注目ポイント

プリン・乳酸菌飲料などの販売休止拡大：5月上旬〜下旬にかけて、容器・包装調達が滞れば販売休止が相次ぐ可能性
食品価格の大幅値上げラッシュ：年内には大規模な食品値上げラッシュの再来が食品業界関係者から予測されている
物流インフラへの波及：プラスチックパレットの製造停滞により、物流全体のリードタイムが上昇するリスク
中東情勢の行方：停戦合意の持続性が不透明であり、「供給の正常化は不透明で、仮に供給量が回復したとしても価格の高止まりが懸念される」（野村総合研究所）
政府の政策対応：ナフサ補助金の創設・国家備蓄制度の整備などの政策議論が本格化するか

帝国データバンクの分析では、製造業の3割がナフサ関連製品を原材料とした産業に携わっている可能性があり、三次取引以降の流通や最終製品を通じた小売現場まで含めると、より広範囲の企業に影響が及ぶとみられている。ナフサ不足が引き起こす「ドミノ倒し」のリスクは、まだ始まったばかりかもしれない。

まとめ：この記事の3つのポイント

📌 食品企業4割超がすでにナフサ不足の影響を受けており、3カ月以内に7割超が影響を受ける見通し。プリン販売休止や乳酸菌飲料の印字中止など、具体的な商品レベルの影響が顕在化している。
📌 容器価格4割上昇・ナフサ価格は通常比2倍と、企業はコスト高騰と供給制約の二重苦に直面。値上げ（72.5%）、供給制限（47.1%）、仕様変更（42.2%）が主な対応策として浮上している。
📌 ナフサ民間在庫は約20日分しかなく、国家備蓄制度もないという構造的脆弱性が今回の危機を拡大させている。国家レベルでの備蓄制度整備と調達先多様化が急務だ。

参考情報

著者プロフィール

伊東雄歩（いとうゆうほ） / ゆぽゆぽ

株式会社ウォーカー代表取締役 / MENSA会員 / NLPマスタープラクティショナー

IQ130超のADHD経営者。「社会不適合」ゆえに会社員を2年で挫折し、フリーランスを経由せずいきなり起業。訴訟4回、2000万円の損失、役員の裏切り、オフショア開発の地獄を乗り越え10年生き残る。心理学・教育学に1000万円投資し、独自の「成長力学」を確立。現在は生成AI教育に注力し、「3年を2日に変える」AIプログラミング2Daysキャンプを全国展開中。AIフレンズコミュニティを運営。

夢は「世界征服」——世界の常識を変え、新しい価値観を提示すること。