日本版フィジカルAI誕生：ソフトバンク・NEC・Sony・Honda新会社設立

日本の産業界が動いた——国産フィジカルAI開発の号砲

2026年4月、日本のテクノロジー史に刻まれる一手が打たれた。ソフトバンク・NEC・ソニーグループ・ホンダの4社が中核となり、国産人工知能（AI）を開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」（東京・渋谷）を設立した。単なる企業間提携ではない。米中両国がAI覇権を争うなか、日本の製造業・通信・エンターテインメントを代表する企業群が技術と資本を持ち寄り、「日本独自のフィジカルAI」という国家的課題に正面から挑む、空前の官民連携プロジェクトの誕生である。

生成AIの波は、今やロボットアームの制御から自動車の自律走行、工場の生産ラインまで及ぼうとしている。こうした物理世界を認識・操作するAI＝「フィジカルAI」の分野で、日本は米国・中国に後れを取っていた。しかし今回の新会社設立によって、日本の産業界は本格的な巻き返しを宣言した形となる。

新会社「日本AI基盤モデル開発」の全貌

設立の背景と出資構造

ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社は2026年4月、国産人工知能（AI）を開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立した。米中企業が先行する生成AI市場において、国内企業が結集して巻き返しを図る。基盤モデルの開発から自動車やロボットなどの産業応用までを一貫して手がけ、政府の支援策も活用しながら世界トップクラスのAI構築を目指す。

新会社は、ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社がそれぞれ十数％を出資する主要株主となり、経営責任を共有する事業体として発足した。社長にはソフトバンクで国産生成AIの開発を指揮してきた幹部が就任し、国内に分散していた約100人規模の高度なAI開発技術者を集約する。

さらに、中核4社に加えて、日本製鉄や三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクも少数株主として出資に加わった。AI開発企業のプリファードネットワークス（PFN）も開発に参画しており、さらに複数の企業が追加出資に向けた協議を進めている。金融・素材・ITという異業種が一堂に会した、まさに「オールジャパン」体制と言えるだろう。

各社の役割分担

出資各社はそれぞれの得意分野を生かして開発と社会実装のサイクルを回す。ソフトバンクとNECがAIの頭脳となる大規模な基盤モデルの構築を主導する。ホンダとソニーグループは、完成した基盤モデルを自動車の自動運転システム、汎用ロボット、ゲームなどのエンターテインメント、半導体といった自社の製品やサービス領域に実装する役割を担う。

ソフトバンク・NEC：大規模AI基盤モデルの研究・開発をリード
ホンダ：自動運転システムへの優先的実装・応用
ソニーグループ：ロボティクス・ゲームハードウェアへの展開
プリファードネットワークス（PFN）：ディープラーニング技術での研究開発参画
3メガバンク・日本製鉄・神戸製鋼所：資本参加による産業応用の後押し

目指すAIの技術仕様

新会社は2020年代に大規模なAIモデルを作る計画だ。AIの性能の指標とされる「パラメーター」では、国内最大規模の1兆程度をめざす。文字に加えて画像や映像、音声など種類の異なる情報を扱う能力も高める。30年度までに機械やロボットとも連携できるようにする。製造現場へのAI導入を後押しする。

このベンチャーの目標は、日本が所有し、日本のデータで学習させ、外国のクラウドプラットフォームを経由せずに日本の工場や機械に展開するフィジカルAI基盤モデルを構築することだ。モデルは約1兆パラメーターを目標とし、現実世界の制御タスク向けにチューニングされる。開発者たちはこのプロジェクトを「フィジカルAI」、すなわちロボットアームや工場システムを制御する物理世界を認識・行動するモデルとして位置づけている。

政府・NEDOによる1兆円支援プログラム

政府は2026年度からの5年間で約1兆円規模の支援枠を設け、1兆パラメーター級の大規模言語モデル開発を後押しする。インターネット上の言語データに依存する汎用AIにとどまらず、日本の製造業が蓄積してきた豊富な産業データを学習させ、ロボットや工場設備を自律制御する「フィジカルAI」の確立を目標に掲げる。

新会社は国立研究開発法人「NEDO」が国産AIの開発をする企業に対して行う、5年で1兆円規模の支援に応募する見通しだ。また、政府は国産AIを開発する企業に2026年度、最大で約3800億円を支援するとしており、新会社は近く応募する見通しだ。

NEDOが推進する「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」では、フィジカルAIの実現によって製造業等の生産性向上やエネルギー消費の効率化が期待され、現場データを守りながら将来も安心して活用できる国産の基盤モデルの必要性が高まることを踏まえ、AIロボット・フィジカルAIの開発基盤となるマルチモーダルな国産AI基盤モデルを開発することを掲げており、今回の新会社はその有力な応募先候補と見られている。

ビジネス視点：企業・経営者にとっての意味

「データ主権」の確保という戦略的価値

大規模なAIモデルの開発は米中が先行する。日本の大企業でも米国のオープンAIやアンソロピック、中国のアリババ集団などの基盤モデルの活用が広がる。AIが設備の稼働状況など機微な情報を扱う場面も増え、学習データの国外流出も懸念されている。

この懸念に対して、このベンチャーは、日本が所有し、日本のデータで学習させ、外国のクラウドプラットフォームを経由せずに日本の工場や機械に展開するフィジカルAI基盤モデルを構築することを目指している。製造業の企業秘密とも言える生産データ・工場データを国内で管理できる点は、経済安全保障の観点から極めて重要だ。

開発したAIは広く日本企業へ開放

開発したAIは出資した企業以外の日本企業にも広く開放し、将来的にはロボットを動かす「フィジカルAI」にも活用する。これにより、中小製造業をはじめとする幅広い日本企業がフィジカルAIの恩恵を受けられる可能性がある。

インフラ整備も同時進行

ソフトバンクは国産モデルの開発と並行し、情報処理の拠点となるデータセンターも整備する。25年にシャープから取得した堺市の旧テレビ向け液晶パネル工場を国産AIの中核拠点として整備する。AI開発には膨大な計算資源が不可欠であり、国内でのインフラ構築も同時に進む。

消費者・生活者視点：私たちの生活への影響

労働力不足の解消に向けた期待

生成AIは、インターネットに匹敵する技術革新とも言われ、労働力不足などの社会課題の解決にも貢献すると期待されている。日本は急速な少子高齢化により、製造業・物流・介護などの現場で深刻な人手不足が続いている。フィジカルAIによって自律的に動くロボットが実現すれば、こうした課題に直接的なアプローチが可能になると見られる。

身近な製品・サービスへの波及

自動車：ホンダが自動運転システムへ優先展開。より安全で高度な自動運転の実現が加速する可能性。
ゲーム・エンターテインメント：ソニーがゲームや半導体分野へ応用。AIを活用した没入感の高い体験が生まれると見られる。
製造・物流：工場の自動化・ロボット化が進み、製品品質の向上や価格の安定化につながる可能性。
金融サービス：3メガバンクが参加することで、金融分野へのAI活用も広がる見通し。

専門家・業界の見解

今回のベンチャーが構造的に過去の日本の技術コンソーシアムと異なる点は、責任分担の明確さだ。モデルを学習させる主体と、それを展開する主体が同じ国内産業基盤であり、外国のプラットフォームが日本のメーカーにアクセスをライセンスする形ではない、閉ループ型のフィジカルAIスタックが形成されている。

ソフトバンクはOpenAIの2025年の400億ドル資金調達ラウンドをリードしたにもかかわらず、自らが資金を提供している米国のAIエコシステムからの独立を目指す国内ベンチャーを支持している。これは、グローバルなAI投資と国産AI開発を使い分ける二重戦略として注目される。

業界の声として、AIをめぐっては、自律的にロボットを動かす「フィジカルAI」の分野でアメリカと中国が先行しており、巻き返しに向けた取り組みの中で、情報の管理という経済安全保障上の観点からも国内での開発の重要性が高まっている、との指摘が関係者から上がっている。

国際比較：世界のフィジカルAI開発競争

生成AIの開発競争では、オープンAIやグーグルなどの米国企業や中国企業が巨額の資本を投じ、市場を牽引している。国内企業が単独で開発を進める形では、膨大な計算資源の確保やトップクラスの人材獲得で劣勢に立たされる懸念があった。

市場規模の観点からも今回の動きの重要性は明らかだ。日本の物理AI市場は2025年時点で約3億700万ドルと試算されているが、2035年までに67億6000万ドルに達すると業界分析は予測している。今回のコンソーシアムが掲げる2030年展開目標は、その成長ウィンドウの中間にあたる。

米国では、NVIDIA・OpenAI・Google DeepMindがフィジカルAI・ロボティクス分野に多大な投資を行っており、中国もBaidu・Huaweiが国家主導でAI開発を推進している。欧州でもEU AI Actのもとで、自律型ロボット向けAI規制と開発が並行して進む。こうした中、日本が「官民一体・産業応用直結」のモデルで独自路線を歩む意義は大きい。

今後の展望と注目ポイント

2030年に向けたロードマップ

2026年度：NEDO支援プログラムへの応募・採択（最大約3800億円の第一弾支援が見込まれる）
2020年代中盤：1兆パラメーター級の大規模AI基盤モデルの開発・試験稼働
2030年度：ロボット・機械との連携を本格実装。製造現場へのフィジカルAI導入を本格化

注目すべきリスクと課題

計算資源の確保：1兆パラメーター規模のモデル学習には膨大なGPUクラスターが必要。国内データセンター整備の進捗が鍵を握る。
人材獲得競争：世界規模でAI開発人材の争奪戦が続く。約100人規模の技術者集約が計画通り進むかが課題となる。
学習データの質・量：フィジカルAIには日本の製造業の現場データが必要だが、データ提供側の企業との交渉・標準化が必要。
米中との技術差：先行する米中に対し、どこまで独自性・競争力を発揮できるか。オープン化戦略との兼ね合いも問われる。

経済安全保障という視座

今回のプロジェクトは、技術競争のみならず、経済安全保障の文脈でも重要な意味を持つ。外国製AIへの依存度を下げ、日本の産業データを国内で管理することは、サプライチェーンの強靭化にも直結する。今後、防衛・インフラ・医療など機微性の高い分野でも国産AIの活用が議論される可能性がある。

まとめ：この記事の3つのポイント

🏭 「日本AI基盤モデル開発」が2026年4月に設立：ソフトバンク・NEC・ソニー・ホンダの4社が主導し、メガバンク・鉄鋼メーカーも参画する「オールジャパン」体制でフィジカルAI開発に挑む。目標は国内最大規模の1兆パラメーター級モデル。
💰 政府・NEDOが5年間で最大1兆円規模の支援：経済産業省・NEDOによる手厚い官民連携支援を活用し、国産フィジカルAI開発を加速。2026年度だけでも最大約3800億円の支援が見込まれる。
🤖 労働力不足・経済安保・AI覇権の三位一体の課題に対応：ロボット・自動運転・工場自動化への応用を通じて日本の製造業の競争力強化を図るとともに、産業データの国内管理による経済安全保障上の意義も大きい。

参考情報

著者プロフィール

伊東雄歩（いとうゆうほ） / ゆぽゆぽ

株式会社ウォーカー代表取締役 / MENSA会員 / NLPマスタープラクティショナー

IQ130超のADHD経営者。「社会不適合」ゆえに会社員を2年で挫折し、フリーランスを経由せずいきなり起業。訴訟4回、2000万円の損失、役員の裏切り、オフショア開発の地獄を乗り越え10年生き残る。心理学・教育学に1000万円投資し、独自の「成長力学」を確立。現在は生成AI教育に注力し、「3年を2日に変える」AIプログラミング2Daysキャンプを全国展開中。AIフレンズコミュニティを運営。

夢は「世界征服」——世界の常識を変え、新しい価値観を提示すること。