国交省、直轄業務の特記仕様書に生成AI活用を正式明記

なぜ今、この政策転換が重要なのか

日本の建設業界は今、かつてない変革の岐路に立っている。少子高齢化による深刻な労働力不足、インフラの老朽化、そして頻発・激甚化する自然災害——これらの課題が重なる中、国土交通省がついに「生成AI活用」を公共工事の契約書類に明文化するという、歴史的な政策転換を断行した。

これまで建設現場でのAI活用はあくまで「任意」の取り組みだったが、今回の措置によって公共工事における生成AI活用が「契約条件の一部」へと格上げされる。官主導の産業デジタル化推進が本格的に動き出す今、建設・インフラ関連企業はもちろん、日本経済全体にとっても見逃せないニュースだ。

政策の具体的な内容と仕組み

特記仕様書への明記とは何か

国土交通省は2026年5月以降、全国の直轄土木の業務において、生成AIの活用方針を特記仕様書に順次明記する方針を打ち出した。建設コンサルタント業務などで生成AIの利用を受注者に促し、受発注者の双方が業務効率を高められる環境の整備を進める。

具体的には、契約時の特記仕様書に生成AIの「積極的な利活用を推進」する方針を明記。利用目的や用途、範囲については、業務特性に応じて受発注者間の協議により定める。また受注者に対し、業務計画書を作成するにあたり、生成AIの利用目的や用途、利用サービス名、利用範囲などを記載した「生成AI利活用計画書」の提出を求める。

導入の背景と対象範囲

国土交通省は、直轄事業での生成AI活用の先行事例として、建設コンサルタント業務を対象に導入を進める。2026年度から特記仕様書に「積極的な利活用を推進」することを明記するようにし、受発注者協議によって目的や用途、利用範囲を定めるなど、生成AIを導入する際の基本的な考え方を定めた。直轄事業の省力化だけでなく、品質の改善にも生かす重要なツールと位置付けた。

まずは建設コンサルタント業務を対象とし、既存業務のうち単純作業など、労働集約的なプロセスの見直しにつなげるとした。AI活用による省力化を通じ、技術者が「本質的な検討部分に注力」できるようにし、成果物の品質を向上させる。合わせて、AIの特性に応じた適切なリスク管理が必要とした。

政府職員向けAI「源内」との連携

政府は2025年末に閣議決定したAI基本計画で、国の機関が率先してAIを先導的に利活用する方針を示した。国交省など一部省庁は5月以降、政府職員向けAI「源内」の大規模導入・実証を計画している。国交省は直轄事業について、発注者側の職員だけでなく受注者にも生成AIの活用を積極的に促す方針だ。

i-Construction 2.0：建設デジタル化の全体像

i-Constructionは、国土交通省が2016年に開始した、建設現場の生産性向上を目指す取り組みだ。建設現場の建設プロセスにおいて、ICT（情報通信技術）を全面的に導入することで生産性向上を図ってきた。そして2024年、「i-Construction 2.0」として深化させている。

「i-Construction 2.0」は建設現場のオートメーション化による省人化（生産性向上）を目指す取り組みだ。2040年までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍向上させることを目標としている。

i-Construction 2.0の3つの主要柱

施工のオートメーション化：ICT施工の原則化、自動施工・遠隔施工の拡大
データ連携のオートメーション化：BIM/CIMの活用、デジタル化・ペーパーレス化推進
生成AIの徹底活用：業務効率化・品質向上・省力化のための生成AI導入

インフラ管理分野での生成AI実装事例

国土交通省では河川や道路等のインフラを適切に管理するため、全国規模の自営ネットワークを整備し、カメラ、水位・雨量計やETC2.0スポット等の現地設備からの情報収集を実施している。生成AIの活用によって現地設備から得られる情報の整理と可視化を行い、トンネルでの事故発生等の異常事象の検知、インフラ施設の更新優先度の把握や設計への活用、自営ネットワークの最適な管理など、人間に頼っていた作業の自動化に資するシステムの開発を実施する。

インフラ施設においては、設備の老朽化、点検業者の不足等が深刻化しており、インフラ施設管理の高度化が喫緊の課題となっている。高度化を図るにあたっては、人間が行っている作業を代替し、生産性の向上や労働力不足の解消を可能とする、AIの活用が期待されている。

ビジネス視点：企業・経営者にとっての意味

今回の政策転換は、建設・インフラ関連の企業経営に直接的かつ重大な影響を与える。特記仕様書への明記は、「生成AIを使えたら有利」から「生成AIを使えないと仕事が取れない」時代への移行を示唆している。

企業が対応すべき主なポイント

生成AI利活用計画書の作成体制構築：受注前から利用サービス・用途・範囲を明確化するプロセスが必要
社内AI人材の育成・確保：生成AIを業務に組み込める技術者・管理者の養成が急務
情報セキュリティ体制の整備：AI活用に伴うリスク管理・情報漏洩対策の強化
受発注者間の協議プロセス設計：目的・用途・利用範囲を協議で定めるための対話フローの確立
AIツール選定と導入コスト計画：複数の生成AIサービスの比較・選定と予算計画の策定

これは、公共工事におけるAI活用が「任意」から「契約条件の一部」へと変わる重要な制度変更だ。特に中小規模の建設コンサルタント企業にとっては、生成AI導入への対応の遅れが入札機会の喪失につながりかねないため、早急な対策が求められる。

消費者・生活者視点：インフラの未来と市民への影響

建設・インフラ分野への生成AI導入は、一般市民の生活にも様々な形で波及する可能性がある。

インフラの安全性向上：AIによる異常検知・予兆保全で橋梁・トンネル・道路の安全管理が高度化
公共事業コストの適正化：業務効率化による税金の有効活用、コスト削減効果
災害対応の迅速化：AIによる災害情報の自動収集・分析で早期対応が可能に
地域インフラの維持：人口減少地域でも少人数・遠隔でインフラ整備・管理が継続可能に

代表的な成瀬ダムでは、約400km離れた操作拠点から3名のITパイロットが14台の建設機械を昼夜連続で遠隔監視・自動運転を実現した。省人化だけでなく現場安全性確保、働き方の変革（リモート作業・多様な人材活用）が加速しつつあることが実証された。こうした技術革新は、人口減少が進む地方においても質の高いインフラサービスを維持する上で不可欠な手段となる見通しだ。

専門家・業界関係者の見解

生成AI活用は官公庁やエンタープライズ企業でもスタンダードになりつつある。アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）が2024年7月から提供した「生成AI実用化推進プログラム」には150社を超える企業や団体が参加した。中には国土交通省など公共機関も含まれる。

国交省の担当者は、省内で利用するクラウドサービスはそれぞれ適切なものを選んでいるとしつつ、LLMのAPIについてはAWSのものが適していると活用の理由を述べている。このように、国交省はすでに実証段階からクラウドネイティブなAI基盤の整備を進めてきており、今回の特記仕様書明記はその延長線上にある本格展開と言える。

業界の専門家からは、今回の施策について「単なるデジタル化推進にとどまらず、建設業の根本的な業務プロセス変革を促す起爆剤になり得る」との見方が出ている。一方で、「特に中小の建設コンサルタント企業においてはAI人材確保が課題であり、政府による技術支援・補助策の充実も求められる」という声もある。

国際比較：海外での同様の動き

建設・インフラ分野への生成AI活用は、日本だけでなく世界的なトレンドとなっている。

米国：連邦政府主導でインフラ管理へのAI活用を推進。FHWA（連邦道路局）がAI・機械学習を用いた橋梁点検・舗装管理の自動化を進めている
英国：「Construction Playbook」においてデジタル技術活用（BIM・AI）を政府調達の標準要件に組み込み、日本と類似した官主導のアプローチを採用
シンガポール：建設庁（BCA）が生成AIを活用した建設図面審査の自動化・効率化を先行実施し、許可申請のリードタイムを大幅短縮
中国：「数字建造」（デジタル建設）の国家戦略のもと、AIによる建設現場の全自動監視・品質管理システムを急速に展開中

日本の今回の取り組みは、国際的な潮流と歩調を合わせるものであると同時に、特記仕様書という契約文書へのAI活用の明記という形式的・制度的な組み込みにおいては、官公庁主導の先進的な事例として国際的にも注目されると見られる。

今後の展望と注目ポイント

段階的な拡大スケジュール

2025年度からはICT施工を原則化して、施工データを取得する環境の徹底を図ることが計画されている。これと並行して、生成AI活用の特記仕様書明記も建設コンサルタント業務から始まり、他の直轄事業へと段階的に拡大していく見通しだ。

注目すべき今後のポイント

対象業務の拡大：建設コンサルタントから土木施工・維持管理・測量・設計等への波及タイミング
「源内」の大規模展開効果：国交省職員が使う政府AI「源内」の実証結果と活用範囲
生成AI利活用計画書の運用実態：受発注者協議の標準化・効率化の進捗
中小企業支援策：デジタル対応が難しい中小建設コンサルタントへの技術・資金支援の整備状況
AIリスク管理の標準化：情報漏洩・著作権・ハルシネーション対策の業界共通ガイドライン策定
成果物品質評価基準の見直し：AI生成成果物の品質検証・承認プロセスの制度化

2025年度の建設DX展開は、国土交通省が「i-Construction 2.0」の3つの柱に基づき、山岳トンネル自動施工の本格試行、AR活用による施工管理DX、そして新たな担い手育成・ICT／AI活用分野の強化が計画されている。これらの施策が生成AI導入と有機的に連携することで、建設現場のオートメーション化は加速度的に進むと予測される。

まとめ：この政策転換の3つのポイント

【制度的転換】公共工事における生成AIの位置づけが「任意活用」から「契約条件（特記仕様書）への明記」へと格上げ。2026年5月以降、直轄土木の建設コンサルタント業務から順次展開される
【受発注者双方のDX化】国交省職員向けAI「源内」の導入と、受注者への「生成AI利活用計画書」提出義務付けにより、発注者・受注者の両側から同時にAI活用が制度化される画期的な構造
【建設業の未来像】i-Construction 2.0が掲げる「2040年までに省人化3割・生産性1.5倍」の実現に向け、生成AIは単なるツールではなく、インフラ整備・維持管理の根幹を支える戦略的インフラとなる

参考情報

著者プロフィール

伊東雄歩（いとうゆうほ） / ゆぽゆぽ

株式会社ウォーカー代表取締役 / MENSA会員 / NLPマスタープラクティショナー

IQ130超のADHD経営者。「社会不適合」ゆえに会社員を2年で挫折し、フリーランスを経由せずいきなり起業。訴訟4回、2000万円の損失、役員の裏切り、オフショア開発の地獄を乗り越え10年生き残る。心理学・教育学に1000万円投資し、独自の「成長力学」を確立。現在は生成AI教育に注力し、「3年を2日に変える」AIプログラミング2Daysキャンプを全国展開中。AIフレンズコミュニティを運営。

夢は「世界征服」——世界の常識を変え、新しい価値観を提示すること。