日経平均3%超急落｜米・イスラエルのイラン攻撃で市場激震

イラン攻撃が引き金──日経平均、一時1,500円超の急落

2026年3月2日（月）、東京株式市場に激震が走った。米国とイスラエルが2月28日（土）にイランへの大規模な軍事攻撃を実施したことを受け、週明けの日本市場は投資家のリスク回避売りが殺到。日経平均株価は取引時間中に一時1,500円を超える下落を記録し、終値は前週末比793円03銭安（−1.35%）の5万8,057円24銭で取引を終えた。

週末の軍事行動という不意打ちに近い形で始まった今週の相場は、特に寄り付きから急落が鮮明だった。始値の時点で既に前営業日比874円安の5万7,976円まで下落しており、その後も断続的な売り圧力にさらされた。地政学リスクが世界の金融市場を揺さぶる中、東京市場はイラン攻撃後に最初に開く主要市場として、国際的な注目を集めた。

「先週までに攻撃はある程度織り込み済みだった」という声がある一方、「米国がイランの体制転換を狙って混乱が長期化するのはリスク」と指摘する識者もいる。（日本経済新聞）

攻撃の概要と市場への衝撃──何が起きたのか

今回の攻撃の経緯を整理する。米国とイスラエルは2月28日、イラン全土の複数の標的を攻撃し、トランプ大統領は「イラン政権による差し迫った脅威を排除し、米国民を守ることが目的」と説明した。攻撃ではイランの最高指導者ハメネイ師、国防大臣、革命防衛隊トップが死亡したと伝えられ、事態は急展開している。

また、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡が事実上封鎖されたことで、エネルギー市場にも深刻な影響が広がった。商船三井はイラン海軍からホルムズ海峡の航行禁止を通告されたことを明らかにし、多くの企業が同海峡経由の輸送回避に踏み切った。世界の原油需要の約2割がホルムズ海峡を通過するとされており、この封鎖が長期化すれば原油供給不足と価格急騰から世界経済への影響は計り知れない。

一方、イランの報復攻撃は周辺国にも波及し米兵にも死傷者が出るなど、戦火拡大への懸念も高まっている。ただし、トランプ米大統領は3月1日にイランの暫定指導部と協議することに合意したとも報じられており、情勢は流動的だ。

市場データで見る「3月2日ショック」

株式・為替・債券の主な動き

日経平均株価（終値）：5万8,057円24銭（前週末比−793円03銭、−1.35%）
日中の最大下落幅：一時1,500円超
始値：5万7,976円（前営業日比874円安）
円相場：対ドルで一時157円台に下落（「有事のドル買い」）
債券市場：上昇（金利は低下）──リスク回避の安全資産買い
金価格：地政学的リスクの高まりを背景に上昇。住友金属鉱山（5713）が上昇率トップ
米国市場（前週末2/27）：ダウ平均521.28ドル安（4万8,977.92ドル）、ナスダック210.17ポイント安

前週末の米国市場では生産者物価指数（PPI）が予想以上の伸びとなり早期利下げ期待が後退していたことに加え、地政学リスクへの警戒やAI過剰投資懸念、クレジット懸念なども重なり、株式市場は全般的に軟調となっていた。こうした海外市場の流れを引き継ぐ形で、東京市場でも週明けから売り先行の展開となった。

ビジネス視点：企業・経営者が直面するリスク

エネルギーコスト上昇と供給チェーンの混乱

今回の地政学リスク拡大で、特に日本企業が注視すべきは原油・エネルギー価格の高騰だ。日本の原油輸入に占める中東依存度は9割を超えており、ホルムズ海峡を経由する物流が実質的に停滞すれば、製造業から物流・航空まで幅広いセクターで生産・輸送コストが跳ね上がる可能性がある。

野村證券市場戦略リサーチ部長の池田雄之輔氏は、「原油価格を通した影響が軸になる。10%程度の上昇であれば大きな影響はないが、長期化するかどうかが焦点」と指摘する。貿易統計によれば2025年の鉱物性燃料の輸入総額は22.1兆円であり、10%の原油価格上昇で年率2兆円強の米ドル買い・円売り需要が発生するという試算もある。

セクター別の明暗

上昇セクター（恩恵）：防衛関連（三菱重工業）、資源・エネルギー（INPEX）、貴金属（住友金属鉱山）など安全資産・地政学恩恵銘柄
下落セクター（打撃）：航空、消費関連、輸入依存度の高い製造業、海運（ホルムズ航行禁止の影響を受ける銘柄）
注目銘柄の動き：フジクラ、古河電工、住友電工、信越化学、川崎汽船、商船三井、ZOZOなどが相場全体の下げに反して上昇した

企業経営者にとっては、エネルギーコストの急増、物流・保険コストの上昇、サプライチェーンの再設計という三重の課題が一気に浮上した局面と言える。特に中東経由の輸送に依存する製造業や、エネルギー多消費産業では緊急の対応策の検討が求められる。

消費者・生活者への影響

株式市場の急落は「投資家の話」にとどまらず、一般消費者の生活にも直接的な影響を及ぼす可能性がある。

ガソリン・電気・ガス代の上昇：原油価格の高騰はガソリン代や電気・ガス料金に転嫁される。すでに高インフレが続く家計にとって、エネルギー費用のさらなる上昇は家計を直撃する。
食料品・日用品の値上がり：物流コストの上昇は幅広い商品の価格に波及するとみられる。
円安による輸入物価の上昇：「有事のドル買い」による円安進行は輸入物価を押し上げ、食料品や日用品のさらなる値上がりにつながる可能性がある。
NISAや投資信託への影響：新NISAを通じて株式・投資信託に資産を持つ個人投資家にとっては、ポートフォリオ価値の一時的な目減りが懸念される。

ただし、世界的なリスク回避局面は過去にも繰り返されており、長期積立投資の観点では、こうした下落局面が「押し目買い」の好機となる可能性も指摘されている。

専門家の見解：短期ショックか、長期リスクか

野村証券・池田雄之輔氏（市場戦略リサーチ部長）

今回のイラン攻撃への市場の反応について、ハメネイ師の死亡は「市場にとって想定外だった」と指摘。金融市場の直接的な関心事は原油価格であり、当面のチェックポイントとして①ホルムズ海峡の封鎖状態が続くか、②米国人犠牲者数の増減、③石油関連施設への被害、④イランの反撃能力──の4点を挙げる。

マネックス証券・岡元兵八郎氏（チーフ外国株コンサルタント）

「世界経済への影響を左右する最大の変数は、この戦争がどのくらいの期間続くか」と述べ、日本の原油輸入に占める中東依存度9割超という構造的問題を強調。また、2025年6月の「オペレーション・ミッドナイトハンマー（核施設空爆）」では週明けのS&P500が約1%上昇し、その後1ヵ月程度でおよそ5%上昇した先例も示しながら、紛争の規模と期間によって市場への影響が大きく異なると分析した。

ケイ・アセット代表・平野憲一氏（マーケットアナリスト）

「今回の対イラン戦争が事態の急転直下で停戦などの事態となると、これらの水準まで下がらず、今回も『買い逃した』となる。」

同氏は3月相場を「攻め直しの最初のヤマ場」と位置づけ、25日移動平均線との乖離率を踏まえた押し目買いの水準（5万6,700〜5万7,200円台）を示した。日本株の構造的な追い風（企業業績上方修正、ガバナンス改革、防衛予算拡大など）は変わらないとの見方も示している。

SBI証券（投資情報メディア）の分析

今回の攻撃が短期間で終結した場合、「高市トレードによる日本株買いに加えて、米国離れによる資金流入も期待され、日経平均は2026年年末〜2027年初めにかけて7万円を目指す流れになる可能性がある」との強気シナリオも示されている。一方で紛争が長期化した場合は、信用取引（レバレッジ）による買い持ち高の動向が焦点となり、株式相場の脆弱性が高まっている点には注意が必要だ。

国際比較：世界市場への波及

今回の地政学リスクは日本市場だけでなく、世界の金融市場全体を揺さぶっている。

中東市場：サウジアラビアのタダウル全株指数は2.2%下落（ただし、石油大手サウジアラムコの上昇が下支えとなり下げ幅は限定的）。エジプトの主要株価指数も2.5%下落した。
欧州市場：英・仏・独首脳が共同声明を発表し「地域での自国の利益を防衛する用意がある」と表明。連合拡大の可能性も示唆し、欧州株市場でもリスク回避の動きが広がった。
安全資産への資金シフト：金（ゴールド）価格が上昇し、米国債や日本国債にも資金が流入。スイスフランや米ドルも「有事の通貨」として買われた。
エネルギーセクター：原油・防衛関連銘柄が逃避先として注目される一方、航空株や消費関連株の下落が世界的に見られた。
中国への影響：イラン産原油輸出の約90%が中国向けとされており、供給が滞れば中国の製造業活動にも影響が及ぶ可能性がある。

過去の事例との比較では、2003年のイラク戦争開戦時にはS&P500が開戦前に約15%下落したが、開戦後は長期的に上昇し、約78.7%の上昇を記録したという歴史的データも参照されている。「戦争＝株安」という単純な連想が中長期では必ずしも成立しないことを示す事例だ。

今後の展望：注目すべき4つのポイント

①ホルムズ海峡の封鎖状況

世界の原油需要の約2割が通過するホルムズ海峡の封鎖が継続するかどうかが、原油価格・エネルギーコストへの最大の変数となる。多くの専門家は長期間の完全封鎖は現実的でないとみているが、イランによる船舶への嫌がらせや機雷敷設など、影響が限定的な措置が長引く可能性には注意が必要だ。

②紛争の長期化シナリオ

今後4週間程度と見積もられているとの見方もある一方で、9,240万人の人口を抱えるイランへの戦争がいつ「終わり」を迎えるのかは依然不透明だ。泥沼化した場合、原油高とインフレ再加速が世界経済・日本経済を直撃するリスクがある。

③FRB・日銀の金融政策への影響

インフレが再加速すれば、FRBの利下げ期待がさらに後退し、株式市場への逆風が強まる恐れがある。また、日銀も追加利上げの時期判断に際し、原油価格や為替動向を注視する必要に迫られるとみられる。

④「高市トレード」と国内政策期待

一方でポジティブな要素として、高市政権の経済政策への期待や企業ガバナンス改革の定着、防衛予算拡大による防衛・建設関連銘柄への追い風は引き続き有効との見方もある。地政学リスクが早期に収束した場合、日本株市場への資金回帰が加速する可能性もある。

まとめ：この局面で押さえるべき3つのポイント

①即時の衝撃と中長期的な視点を分けて考える：日経平均は一時1,500円超の急落を記録したが、過去の地政学リスク局面では「短期ショック→回復」のパターンも多い。紛争の規模・期間が最大の焦点。
②原油価格とホルムズ海峡の行方が日本経済の命運を握る：中東依存度9割超の原油輸入構造を持つ日本にとって、エネルギーコスト上昇は企業収益・家計の双方に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
③不確実性の中でも日本株の構造的追い風は継続：企業業績の改善・ガバナンス改革・防衛費拡大などの国内要因は変わらず、地政学リスク収束後には日本株への資金回帰が期待される。長期投資家にとっては局面を冷静に見極めることが重要。

参考情報

著者プロフィール

伊東雄歩（いとうゆうほ） / ゆぽゆぽ

株式会社ウォーカー代表取締役 / MENSA会員 / NLPマスタープラクティショナー

IQ130超のADHD経営者。「社会不適合」ゆえに会社員を2年で挫折し、フリーランスを経由せずいきなり起業。訴訟4回、2000万円の損失、役員の裏切り、オフショア開発の地獄を乗り越え10年生き残る。心理学・教育学に1000万円投資し、独自の「成長力学」を確立。現在は生成AI教育に注力し、「3年を2日に変える」AIプログラミング2Daysキャンプを全国展開中。AIフレンズコミュニティを運営。

夢は「世界征服」——世界の常識を変え、新しい価値観を提示すること。