Sakana AI、310億円超調達——Citi・Googleが戦略投資、日本発AIが世界へ

日本発AIスタートアップが世界の注目を独占——Sakana AIに何が起きているのか

2023年7月の創業からわずか2年余りで、東京を拠点とするSakana AIが日本のAIスタートアップ史上最速クラスの成長を見せている。Citigroup（シティグループ）、Google（Alphabet）、NVIDIA、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）など世界トップクラスの企業・投資家が相次いで出資を表明。累計調達額は310億円を超え、日本発AIベンチャーとして圧倒的な存在感を示している。

なぜ今、世界のマネーがSakana AIに集中するのか。その技術的優位性、ビジネスモデル、そして日本のAI産業全体へのインパクトを多角的に分析する。

Sakana AIとは——「魚の群れ」から着想した革新的AI開発

Sakana AIは、David Ha（デイビッド・ハ）CEO、Llion Jones（ライオン・ジョーンズ）CTO、伊藤錬（Ren Ito）COOの3名によって2023年7月に設立された。社名の「Sakana（魚）」は、魚の群れが単純なルールに従いながら全体として統一した動きを見せる「集合知性」の概念にちなんでいる。

CEO David Ha氏：トロント大学でAIを専攻後、ゴールドマン・サックス日本法人で金利取引責任者を歴任。東京大学で博士号取得後、Google日本法人でAI研究に従事。
CTO Llion Jones氏：AI業界に革命をもたらした論文「Attention Is All You Need」（Transformerアーキテクチャの原点）の共著者として世界的に知られる。
COO 伊藤錬氏：複数のIT企業で役員を歴任した経営のプロフェッショナル。

同社の研究領域はAIの進化と集合知性に集中しており、多数の小型AIモデルを連携・統合させることで、巨大な計算資源を必要とせず高性能なAIを実現するというアプローチが最大の特徴だ。「大企業はスケールアップだけに注目しているが、私たちはその競争には加わらない」というジョーンズCTOの言葉が、同社の哲学を端的に表している。

資金調達の全貌——シードから戦略投資まで

調達ラウンドの推移

Sakana AIの資金調達は驚異的なスピードで拡大してきた。

シードラウンド（2024年1月）：約3,000万ドル（約45億円）を調達し、国際的なAIスタートアップとしての第一歩を踏み出す。
シリーズA（2024年9月）：NVIDIAとの資本提携を皮切りに、NECや富士通など国内大手、3メガバンクなどが参加。合計約300億円を調達し、日本スタートアップの単年調達ランキングトップを記録。
シリーズB（2025年11月）：約320億円（約2億ドル）を追加調達。MUFGや大和証券グループ、Khosla Ventures、Macquarie Capital、Santander Group（スペイン）、Salesforce Ventures、Google、Citigroup、In-Q-Tel（IQT）など国内外の多様な投資家が参加。
Citigroup 戦略的追加投資（2026年2月）：シリーズBに続き、CitigroupがSakana AIへの戦略的投資を正式発表。シティグループが日本企業に対して行った初の戦略投資として歴史的な意味を持つ。

これらを合計すると、累計調達額は310億円超（約4億4,400万ドル）に達し、創業2年余りのスタートアップとして異例の規模となっている。なお、シリーズB完了時点での企業評価額は約4,000億円（約26.5億ドル）とも報じられており、ユニコーン企業の地位を盤石のものとしている。

Citigroup・Googleが選んだ理由

特に注目すべきは、CitigroupとGoogle（Alphabet）という世界的大企業が戦略的パートナーとして名を連ねていることだ。

Citigroupのプレスリリースによれば、同投資はCitiの「Markets Strategic Investments」部門が実施したもので、Sakana AIの金融分野における実績と先進的な技術力が評価されたという。Citi Markets Strategic InvestmentsグローバルヘッドのSiris Singh氏は、「Sakana AIは独自かつ強固なオファリングを開発し、日本市場での強固な基盤と製品市場適合性を証明した」と述べている。

Googleを含むAlphabetもシリーズBに参加しており、世界最大のテック企業がSakana AIの技術的ポテンシャルを公式に認めた形だ。また、2024年9月にはNVIDIAとの資本提携・研究協力も発表されており、世界のAI・IT・金融業界のトップランナーが一堂に出資するという異例の構図が生まれている。

ビジネス視点——企業・経営者にとっての意味

金融業界を中心に広がる導入実績

Sakana AIはすでに金融分野での商用展開を本格化させている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、大和証券グループとは高度に専門化された金融ドメイン向けカスタムAIモデルの共同開発を進めており、金融業務の効率化・高度化を推進している。さらに、北國フィナンシャルホールディングスとは地域金融×AIを推進するMOUも締結している。

CEOのDavid Ha氏は、2026年には金融以外にも産業・製造・政府セクターへのエンタープライズビジネス拡大を計画していると表明。さらに防衛・インテリジェンス・製造分野も視野に入れており、B2Bビジネスとして幅広い産業への展開が見込まれる。

「大型モデル不要論」が生み出すコスト優位性

Sakana AIの最大の競争優位性は、巨大な計算資源を必要としない小型・効率型AIモデルの連携技術にある。OpenAIやAnthropicなどの大型LLMとは異なるアプローチは、企業が抱えるAI導入コスト問題を解決する可能性を秘めており、中堅・中小企業でも高性能AIを利用できる「AI民主化」につながると期待されている。

消費者・生活者視点——AIが身近になる未来

Sakana AIの技術が社会に浸透することで、一般の生活者にも様々な影響が生じると予測される。

金融サービスの高度化：銀行や証券会社が導入するAIが高度化することで、より精緻なローン審査、投資アドバイス、不正検知が可能になる。
日本語特化AIの恩恵：Sakana AIは日本語・日本文化に最適化したモデルを開発しており、日本語でのAIアシスタントや翻訳サービスの精度向上が期待される。
省エネ・持続可能なAI：大規模計算資源を必要としないため、AIのエネルギー消費問題への対応にもつながり、環境負荷の低いAI利用が普及する可能性がある。
地域金融サービスの変革：北國フィナンシャルホールディングスとの提携に見られるように、地方銀行へのAI導入が進み、地域住民が受けるサービス品質が向上する見込みだ。

専門家・業界関係者の見解

「Sakana AIは日本市場での強固な基盤と実証済みの製品市場適合性を証明しており、独自かつ強固なオファリングを開発している」
— Siris Singh、Citi Markets Strategic Investments グローバルヘッド

「日本をリードするAI企業として、Sakana AIは日本市場全体でイノベーションを推進している。彼らの歩みを支援し、金融サービス製品の拡充においても付加価値を提供できることを誇りに思う」
— Robert Nakamura、Citi 日本カントリーオフィサー兼バンキングヘッド

「Sakana AIの独自技術は、日本の主要企業や公共機関が直面する最重要課題の解決を支援している。持続可能なフロンティアAI技術の開発への姿勢は、ESGを軸とするVCとしての私たちの理念と一致する」
— Kathy Matsui、MPower Partners ジェネラルパートナー

また、業界全体の流れとして、TechCrunchはSakana AIをMistral AI（フランス）、DeepSeek（中国）、AI21 Labs（イスラエル）と並ぶ「特定地域・産業に特化した専門モデル」の代表格として位置づけており、グローバルな大型LLM一辺倒から多様な専門モデルへの分散が進んでいることを指摘している。

国際比較——世界の「地域特化型AI」競争

Sakana AIの台頭は、グローバルなAI産業の構造変化と軌を一にしている。

フランス・Mistral AI：欧州発の高効率LLMとして欧州規制環境に対応したモデルを展開。Microsoftなどから大型投資を受け欧州AI主権を標榜。
中国・DeepSeek：低コスト・高効率で開発したオープンモデルが世界の注目を集め、米国AI優位に対抗する存在として急浮上。
イスラエル・AI21 Labs：ビジネス用途に特化した企業向けLLMを展開し、グローバル市場でのニッチを確立。

これらに共通するのは、「OpenAIやGoogleとのスケール競争を避け、特定市場・言語・産業への深い最適化で差別化する」という戦略だ。Sakana AIはこのトレンドにおいて日本・アジア市場のチャンピオンとなる可能性を持っている。また、In-Q-Tel（米国インテリジェンスコミュニティ系VC）の参加は、安全保障分野でのAI活用という国際的な文脈でも同社が注目されていることを示唆している。

今後の展望——日本発AIの次のステージ

2026年以降の注目ポイント

海外展開の加速：Citigroupとの提携を梃子に、グローバル金融機関向けAIサービスの国際展開が本格化すると見られる。
産業・製造・政府セクターへの進出：Ha CEOが明言しているように、金融に留まらない多業種展開が2026年の主要アジェンダとなる見込みだ。
AI Scientistの発展：科学研究プロセス全体を自動化する「AI Scientist」モデルの開発が進んでおり、研究・開発分野での革新的応用が期待される。
IPO・さらなる大型調達の可能性：企業価値4,000億円超のユニコーンとして、東証への上場や次のラウンドでの大型調達も業界では注目されている。
日本のAI産業全体の底上げ：政府の経済産業省による計算基盤整備・補助金支援と相まって、Sakana AIの成功が国内AI人材・スタートアップエコシステムへの波及効果をもたらすと見られる。

日本の生成AI市場は2024年に1,016億円を超え、AIシステム全体では1兆4,735億円規模に達しており、2028年には約2兆7,780億円への拡大が見通されている。Sakana AIはこの巨大市場の中心プレイヤーとして、日本のデジタル変革（DX）を牽引する存在になり得る。

まとめ

🐟 Sakana AIは創業2年超で累計310億円超を調達し、Citigroup・Google・NVIDIA・MUFGなど国内外トップ企業48社以上が出資する日本最注目のAIスタートアップに成長した。
💡 「小型モデルの集合知性」という独自アプローチが、巨大LLMとのスケール競争を避けながらも金融・製造など高度専門領域での商用実績を積み上げる差別化戦略の核心であり、Citigroupの「日本企業初の戦略投資」選定にも繋がった。
🌏 グローバル金融・IT大手との戦略提携により国際展開が加速しており、産業・製造・政府・安全保障分野への展開も視野に、日本発AIとして世界市場でのプレゼンスを急拡大させている。

参考情報

著者プロフィール

伊東雄歩（いとうゆうほ） / ゆぽゆぽ

株式会社ウォーカー代表取締役 / MENSA会員 / NLPマスタープラクティショナー

IQ130超のADHD経営者。「社会不適合」ゆえに会社員を2年で挫折し、フリーランスを経由せずいきなり起業。訴訟4回、2000万円の損失、役員の裏切り、オフショア開発の地獄を乗り越え10年生き残る。心理学・教育学に1000万円投資し、独自の「成長力学」を確立。現在は生成AI教育に注力し、「3年を2日に変える」AIプログラミング2Daysキャンプを全国展開中。AIフレンズコミュニティを運営。

夢は「世界征服」——世界の常識を変え、新しい価値観を提示すること。