SBI、国内初の信託型円ステーブルコイン「JPYSC」を正式発行

日本の金融史を塗り替えた一日――SBI、国内初の信託型ステーブルコインを発行

2026年6月24日、SBIホールディングスは日本金融史に新たな1ページを刻んだ。同社は金融庁の承認を得て、日本円に連動するステーブルコイン「JPYSC（ジェイピーワイエスシー）」の発行を正式に開始した。信託銀行が裏付け資産を管理する「信託型」のステーブルコインとしては、これが国内初の事例となる。デジタル経済の覇権を握る競争が世界規模で激化する中、日本の大手金融グループによるこの動きは、国内のWeb3・デジタル金融インフラの整備において決定的な意義を持つ。

ステーブルコインとは、円やドルといった法定通貨に価値を連動させることで価格安定性を持たせた、ブロックチェーン上のデジタル決済手段だ。激しい価格変動が指摘される一般の暗号資産（仮想通貨）とは異なり、実用的な決済・送金ツールとしての期待が世界中で高まっている。今回のJPYSC発行は、日本が世界のデジタル通貨競争に本格参戦したことを内外に示す象徴的な出来事といえる。

JPYSCの詳細――仕組み・発行体・発行規模

発行体と開発体制

JPYSCは、SBIグループとシンガポールのフィンテック企業スターテイルグループ（Startale Group）が共同開発したステーブルコインだ。発行者はSBI新生信託銀行が務め、SBI VCトレードが暗号資産交換業者として流通・取り扱いを担う体制となっている。技術基盤の提供とブロックチェーンの統合はスターテイルグループが主導した。

発行先ブロックチェーンはイーサリアム（Ethereum）であることが確認されており、初日に100億JPYSC（約100億円相当）を発行することが予定されていた。実際、当日19時時点で100億JPYSCの発行が完了したことが、オンチェーンの追跡ツール「イーサスキャン」で確認されている。先行提供開始から数時間の時点では38億円相当が発行済みとも報じられており、急速な立ち上がりを見せた。

信託型ステーブルコインの仕組み

JPYSCは、法律上「第3号電子決済手段」として分類される。その最大の特徴は、信託銀行が裏付け資産を厳格に管理する点にある。利用者が購入したJPYSCに対応する円の準備金は、SBI新生信託銀行の信託財産として全額が保護・管理される。また、一部は安全性の高い短期国債などで運用されることが予定されており、裏付け資産から一定の利回りを得る仕組みも取り入れている。

また、資金移動業型ステーブルコインとの最大の違いは発行額の上限がない点だ。2025年10月に発行が始まった国内初の資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は、1回あたり100万円の発行上限が設けられている。これに対し、JPYSCは信託型であるためこの制限を受けず、機関投資家や大企業による大口決済・資金管理に対応できる。

現時点での利用範囲

先行提供の段階では、SBI VCトレードの口座内での利用に限定されており、外部ウォレットへの出庫は現時点で不可となっている。ただし、パブリックチェーン上での流通に向けた技術的・実務的な準備はすでに完了しており、関係法令・税務実務上の取り扱いが整い次第、速やかにパブリックチェーン上での流通へ移行する方針が示されている。

ビジネス視点――企業・経営者にとっての意味

SBIグループの戦略的意図

SBIグループにとってJPYSCは、単なる新商品の一つにとどまらない。証券・銀行・暗号資産という広大な金融エコシステムを持つSBIグループが、その全サービスをブロックチェーン上の決済手段で横断的につなぐ、いわば「グループ統合決済基盤」として位置付けられている。SBIホールディングス代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏は「金融機能のオンチェーン移行が不可逆的に進む中、オンチェーンに対応できる決済手段の創出はいち早く解決するべき課題です。世界でしのぎを削る競合を相手にスタートラインに立てたことに関して非常に嬉しく思います」とコメントしている。

想定されるビジネスユースケース

JPYSCが想定する具体的なビジネス活用場面は多岐にわたる：

機関投資家向けレンディング：JPYSCを機関投資家に貸し出し、運用収益を得る仕組み。利用者もSBIへの貸し出しで金利収入を得られるレンディング事業を近日中に開始予定。
クロスボーダー決済・国際送金：従来の銀行送金より低コストで高速な国際送金インフラとしての活用。
オンチェーン外国為替市場：米ドル建てステーブルコインとの流動性プールを形成するオンチェーンFX市場の構築。
RWA（現実世界資産）のトークン化決済：株式・債券などデジタル資産取引における決済手段としての活用。
OTC取引・機関投資家向け流動性提供：大口の相対取引における決済基盤として機能。

さらに将来的には、QRコード決済との連携を通じて、飲食店や小売店での支払い手段として一般消費者向けにも普及させる構想が描かれている。

消費者・生活者視点――一般の人々への影響

現時点でのJPYSCは主に機関投資家・法人向けの商品だが、その普及が進めば一般の生活者にも多大な恩恵が及ぶ可能性がある。

送金コストの大幅削減：ブロックチェーンを活用することで、国内外を問わず従来の銀行送金より手数料を大幅に抑えられる可能性がある。特に海外への送金コストは劇的に下がることが期待される。
24時間365日の送金：従来の銀行送金は営業時間や土日・祝日の制約を受けるが、ブロックチェーンベースのステーブルコインは時間を問わず即時送金が可能となる。
資産運用機会の拡大：JPYSCのレンディングサービスが一般向けに解放されれば、低金利時代に苦労してきた個人投資家にとって新たな円建て運用手段となる可能性がある。
店舗決済への展開：将来的にQRコード決済との連携が実現すれば、スーパーやコンビニといった日常の買い物場面でもJPYSCが使えるようになると見られる。

専門家・業界関係者の見解

スターテイルグループCEOの渡辺創太氏は、今回の発行開始に際して「オンチェーン金融はグローバルな潮流であり、米国が威信を賭けて国家政策として取り組んでいるように、我が国においても極めて重要な戦略領域であると認識しています。その中で、日本円ステーブルコインはまさに一丁目一番地の取り組みです」と強調した。

アビームコンサルティングのメタバース・Web3ファイナンス専門家はステーブルコインの本質的な強みについて、「①即時かつ低コストな送金」「②支払いや報酬のやり取りを自動化できるプログラマビリティ」「③高いトレーサビリティ」の3点にあると指摘する。特にプログラマビリティはスマートコントラクトを活用した自動決済など、従来の金融インフラでは実現困難だった機能の実装を可能にする。

また、SBI VCトレードは日本の規制アプローチについて、「日本の枠組みは世界で最も詳細かつ構造化されたものの一つであり、発行と流通の両方について明確なルールを提供している」と評価。信託型ステーブルコイン発行者が準備金の最大50%を短期国債等で保有できるよう改正されたことで、国際競争力が高まったと分析している。

国際比較――世界のステーブルコイン動向

米国の動向

世界最大のステーブルコイン市場は米国だ。USDCとUSDT（テザー）という2大米ドル建てステーブルコインはすでに時価総額2,000億ドル超の規模に達している。2025年に就任したトランプ大統領がステーブルコインを含む暗号資産の利活用を促進する大統領令に署名し、米議会でもドル建てステーブルコインの規制を整備する「STABLE法案」への超党派支持が広がっている。米国は国家戦略として、ドル建てステーブルコインで世界のデジタル決済を支配する方針を明確にしている。

日本の規制整備の先進性

日本はこうした動きに先駆け、2023年6月に改正資金決済法を施行し、ステーブルコインを「電子決済手段」として法的に定義した最初期の国のひとつだ。発行主体を銀行、信託会社、資金移動業者に限定するなど、消費者保護を重視した体系的な規制枠組みは「世界でも最も詳細かつ構造化されたもの」と評価されている。今回のJPYSC発行は、その整備された制度枠組みの下で生まれた初の大型信託型ステーブルコインという位置づけになる。

欧州・アジアの動き

欧州ではMiCA規制（暗号資産市場規制）のもとでユーロ建てステーブルコインの整備が進む。アジアではシンガポールが決済サービス法に基づく規制で先行しており、今回JPYSCの開発パートナーとなったスターテイルグループがシンガポールを本拠とすることは示唆的だ。日本国際通貨研究所（BIS）が主導する「Project Agorá」には日銀や3メガバンク、SBI新生銀行も参画しており、国際決済の枠組みでも日本の存在感が増している。

今後の展望――注目すべきポイント

3メガバンクの参入で競争激化へ

JPYSCの正式発行を受け、国内のステーブルコイン競争は本格化する見通しだ。三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクも、2026年度中の円建てステーブルコイン共同発行に向けた検討を進めていることが6月9日に報じられており、近く基本合意を締結し協議会を設置する予定だという。また、ソニー銀行は米ドル連動型ステーブルコインの発行をエンターテインメント決済向けに目指しており、金融機関の参入ラッシュが続いている。

パブリックチェーン解禁が最大の転換点

現在はSBI VCトレード口座内に限定されているJPYSCだが、今後の最大の注目点はパブリックチェーン上での流通解禁のタイミングだ。この段階に至れば、外部のDeFiプロトコルやNFTマーケットプレイス、海外取引所との接続が可能となり、JPYSCは文字通り「デジタル円」としてグローバルな経済圏で使用される可能性が開ける。技術的準備はすでに完了しているとされており、あとは法令・税務面の整理が待たれる状況だ。

Web3社会インフラとしての発展性

複数のブロックチェーンネットワークとの相互運用も計画されており、JPYSCがさまざまなWeb3サービスの基盤インフラとして機能することが期待されている。将来的には、オンチェーン外国為替市場、機関投資家向けキャリートレード、RWAトークン化資産の決済など、高度な金融機能の実装が見込まれている。日本の金融インフラがブロックチェーン上に「移植」されていく、歴史的な変容の第一歩となる可能性がある。

まとめ――この記事の3つのポイント

国内初の信託型ステーブルコイン「JPYSC」正式発行：SBIグループが2026年6月24日に金融庁承認を経てJPYSCを発行開始。発行者はSBI新生信託銀行、流通はSBI VCトレードが担い、イーサリアム上に初日100億円相当を発行した。
資金移動業型との決定的な違いは「上限なし」：JPYSCは信託型（第3号電子決済手段）のため、資金移動業型（JPYC）の1回100万円制限を受けない。機関投資家や大企業の大口決済・クロスボーダー送金への活用が本命で、将来的には一般消費者向け店舗決済や個人レンディングも視野に。
日本のデジタル金融が新局面へ：3メガバンクの共同発行構想やソニー銀行の参入準備が続く中、JPYSCは国内ステーブルコイン競争の先陣を切った。日本の整備された規制枠組みを背景に、「デジタル円」がグローバルな決済インフラとして普及するか、今後の動向が注目される。

参考情報

著者プロフィール

伊東雄歩（いとうゆうほ） / ゆぽゆぽ

株式会社ウォーカー代表取締役 / MENSA会員 / NLPマスタープラクティショナー

IQ130超のADHD経営者。「社会不適合」ゆえに会社員を2年で挫折し、フリーランスを経由せずいきなり起業。訴訟4回、2000万円の損失、役員の裏切り、オフショア開発の地獄を乗り越え10年生き残る。心理学・教育学に1000万円投資し、独自の「成長力学」を確立。現在は生成AI教育に注力し、「3年を2日に変える」AIプログラミング2Daysキャンプを全国展開中。AIフレンズコミュニティを運営。

夢は「世界征服」——世界の常識を変え、新しい価値観を提示すること。