スタバ日本事業を売却検討、5000億円規模のM&A浮上

はじめに：なぜ今、スターバックスが日本事業を手放すのか

2026年6月9日（現地時間）、米ブルームバーグ通信が世界のビジネス界を驚かせるニュースを報じた。世界最大のコーヒーチェーン、米スターバックスが日本事業の株式売却を含む複数の戦略的選択肢を検討しているというのだ。

スターバックスは日本事業の今後の方針を検討するため、投資銀行と初期段階の協議を行っている。同社にとって日本は最大の海外市場の一つで、店舗数は約2100店に上り、9割が日本の完全子会社の直営だ。

好調な業績を誇る日本法人をなぜ手放すのか——その背景には、米国本社の深刻な業績不振と、アジア事業の抜本的な「資産軽量化（アセットライト）戦略」へのシフトがある。中国事業の売却に続く今回の動きは、スターバックスがグローバルな事業ポートフォリオを根本から見直す大転換を示している。

事件の詳細：5000億円規模の巨大M&A案件

売却規模と検討内容

売却額は4000億〜5000億円規模に達する可能性があり、日本事業単体での新規株式公開（IPO）も選択肢にあるとされている。

ブルームバーグは、スターバックスがスターバックスコーヒージャパンについて、マイノリティ株式の売却による新パートナー招聘を含む選択肢を検討しており、他の消費財企業やプライベートエクイティ（PE）ファンドからの関心が集まる可能性があると報じた。

スタバ本社は「臆測にはコメントしない」とし、報道を否定しなかった。この「否定しない」という姿勢が、市場関係者の間で売却協議が現実のものとして受け止められる一因となっている。

日本事業の現状と規模感

スターバックスコーヒージャパンは極めて堅調な業績を誇っており、2025年度の売上高は前年度比6%増の3401億円に達し、店舗数は2116店舗と、ドトール（1074店舗）やコメダ珈琲店（1079店舗）など国内主要カフェチェーンを大きく引き離している。

スターバックスは2014年に約9億1400万ドルで日本事業の完全所有権を取得した。それから10年余りで事業規模は大きく成長しており、日本事業はスターバックスのグローバル店舗数の約9%を占める主要市場に成長している。

ビジネス視点：米スタバが抱える構造的課題

米国事業の深刻な不振

スタバは全売上高の約7割を占める米国事業の不振が続いており、別の外食チェーンで再建の実績のあるブライアン・ニコルCEOの下、店舗や一部の本社部門のリストラを進めてきた。

スターバックスは近年、主力の米国市場で苦戦を強いられてきた。度重なる値上げが消費者離れを招き、既存店売上高は伸び悩み、同社は人員削減や不採算店舗の閉鎖といったリストラ策を進めてきた経緯がある。

今回の売却検討のタイミングは、ニコルCEO主導の米国リセット戦略と符合している。米国の店内体験向上に向けた投資は販売モメンタムの改善には寄与しているものの、同時に利益マージンを圧迫しており、成熟した海外資産を現金化することで資金を確保する狙いがあるとみられる。

アセットライト戦略への転換

中国に続く形で日本事業の売却を検討している背景には、資産を軽量化することで業績改善を図る「アセットライト」アプローチへのシフトがあると分析されている。

CNBCは中国事業の売却について、「取引によって国際事業の収益は減少するが、アセットライトモデルによって長期的な収益性向上が期待される。過去10年でマクドナルドが海外レストランをフランチャイズ化し、コカ・コーラが海外ボトラーを売却して運営コストを削減し収益を高めてきたように、スターバックスも同様の戦略を追求している」と報じた。

株式市場の反応

報道を受け、スターバックス（SBUX）の株価は報道当日に2.73%上昇し、2025年来で15.7%の上昇となっている。市場は今回の売却検討をネガティブではなく、経営合理化に向けた前向きな動きとして評価していることがわかる。

消費者・生活者視点：私たちのスタバはどうなる？

今回の報道を受け、日常的にスターバックスを利用している消費者の間では「店舗はなくなるの？」「サービスが変わるの？」といった不安の声も聞かれる。ただし、現時点では以下の点を理解しておくことが重要だ。

店舗の閉鎖は予定されていない：今回の検討はあくまで株式の持ち主（株主構成）が変わる可能性であり、スターバックスのブランドや店舗運営がなくなるわけではない。
ブランドは維持される可能性が高い：中国事業の売却後もスターバックスブランドは継続使用されており、日本でも同様の形態が想定される。
サービス・品質への影響は未確定：新たなパートナー（PE投資家や競合他社）が経営参加した場合、コスト削減や商品構成の見直しが行われる可能性もゼロではない。

コーヒー豆の高騰を背景に値上げを余儀なくされ、定番の「ブリュードコーヒー」のトールサイズは440円となっているが、店舗での体験価値に重きを置くブランド戦略が奏功し、客離れはほとんど起きていない。この強固な顧客基盤こそが、今回の売却交渉における最大の価値の源泉となっている。

専門家・市場の見解

ブライアン・ニコルCEOは4月の決算説明会で、日本市場の2026年1〜3月期の業績を「素晴らしい内容だった」と高く評価していた。好業績の事業をあえて売却検討に踏み切る判断は、短期的な視点だけでなく、長期的な資本効率の改善を重視した戦略的判断と評価する声が多い。

ニコルCEOは4月に「日本は素晴らしい四半期を達成した」と述べ、中国・日本を含む上位10国際市場が9四半期ぶりに揃ってプラス成長を達成したことを強調していた。

アナリスト企業のロスチャイルド&コーRedburn（Rothschild & Co Redburn）は、仮にブルームバーグが示す4000億〜5000億円の評価額でスタークバックスが日本事業の一部を売却した場合、非中核かつ成熟した事業の一部を現金化するという資産活用策として明快であり、米国店舗への支出を許容しながら同時に収益マージンの低下を長期間維持できるか投資家が注視している中、追加の売却収益は一種のバッファーとして機能し、インフラ整備費用の資金調達や損益計算書への影響を緩和することができると指摘している。

国際比較：中国事業売却との連続性

今回の日本事業売却検討は、スターバックスがアジア全体で進める事業再構成の流れの中で理解する必要がある。

直近では中国で画期的な取引が完結しており、スターバックスはプライベートエクイティ企業のボーユー・キャピタルに中国小売事業の60%の持ち株を40億ドルで売却。2025年11月3日に発表され、2026年初頭にクローズしたこの取引により、スターバックスは世界第2位のコーヒー市場で40%のマイノリティポジションを保有することとなった。

過半数の持ち分を手放すことで、スターバックスは資本を解放しながら中国市場での重要な影響力を維持し、現地パートナーが拡大と運営を効率的に管理できるようにしている。

このアジア戦略の転換は、アジア事業を完全所有から戦略的パートナーシップによる事業体制へと再構成するという、スターバックス最近のパターンを延長するものとして、業界関係者から広く注目されている。

今後の展望と注目ポイント

今後、この案件の行方を占う上でいくつかの重要なポイントがある。

買い手候補は誰か：株式の売却には競合他社のほか、プライベートエクイティ（PE）ファンドからの関心が集まる可能性がある。国内では伊藤忠商事やサントリーなどのコングロマリット、海外ではKKRやブラックストーンなどグローバルPEファンドの名前が憶測として挙がっている。
IPO（再上場）の可能性：日本事業単独でのIPOも選択肢として浮上している。スターバックスコーヒージャパンはかつて東証に上場していた経緯があり、再上場という形でのEXITも十分に考えられる。
検討はまだ初期段階：売却は最終決定しておらず、投資銀行と予備的な協議を始めた段階だという。交渉が不調に終わり、現状維持となる可能性も排除できない。
日本のカフェ市場への波及効果：日本フードサービス協会の市場動向調査によると、2019年を100%とした場合の喫茶業態の2025年売上推移は116.4%に達しており、インフレによる節約志向の高まりが他業態を直撃する中、カフェ業態は利用者の値上げ耐性が比較的高いことが浮き彫りになっている。このような成長市場での大型M&Aは、業界全体の再編を加速させる可能性がある。

まとめ：この報道の3つの核心

🔑 米本社の業績不振が引き金：全売上高の約7割を占める米国事業の不振が続く中、収益性の高い日本事業の株式を売却して再建資金を確保しようとする動きであり、売却額は4000億〜5000億円規模に達する可能性がある。
🔑 アジア戦略の大転換：中国事業（60%株式を約6000億円で売却）に続く今回の検討は、スターバックスが「完全所有・直営重視」から「パートナーシップ型のアセットライト経営」へと戦略の軸足を移しているシグナルである。
🔑 日本法人は依然「優良資産」：売上高3401億円・2116店舗を誇る日本法人は国内カフェ市場でトップを走る高収益事業であり、だからこそ高値での売却が可能とされている。消費者への直接的なサービス変更は現時点では想定されていない。

参考情報

著者プロフィール

伊東雄歩（いとうゆうほ） / ゆぽゆぽ

株式会社ウォーカー代表取締役 / MENSA会員 / NLPマスタープラクティショナー

IQ130超のADHD経営者。「社会不適合」ゆえに会社員を2年で挫折し、フリーランスを経由せずいきなり起業。訴訟4回、2000万円の損失、役員の裏切り、オフショア開発の地獄を乗り越え10年生き残る。心理学・教育学に1000万円投資し、独自の「成長力学」を確立。現在は生成AI教育に注力し、「3年を2日に変える」AIプログラミング2Daysキャンプを全国展開中。AIフレンズコミュニティを運営。

夢は「世界征服」——世界の常識を変え、新しい価値観を提示すること。