スーパーマイクロ共同創業者、NVIDIAチップ密輸で起訴――25億ドル規模の衝撃

なぜ今、この事件が世界を揺るがすのか

2026年3月19日（米国時間）、シリコンバレーのテック業界に激震が走った。AIサーバー大手スーパーマイクロ・コンピューター（Super Micro Computer、NASDAQ: SMCI）の共同創業者が、米国の輸出規制を無視してNVIDIAの最先端AIチップを中国へ密輸した疑いで米連邦検察に起訴されたのだ。総額25億ドル（約3,750億円）規模に及ぶこの事件は、米国がAIチップ輸出規制を2022年に開始して以来、検察が手掛けた半導体密輸事件として史上最大規模となる。DeepSeekショックを経て米中AI覇権争いが激化する今、この摘発が持つ意味は単なる刑事事件を超え、グローバルなサプライチェーンと国家安全保障の核心に触れるものだ。

事件の全容――緻密に構築された密輸ネットワーク

起訴された3名の人物

米政府の起訴状において、イー・シャン（ウォリー）・リャオ、ルイ・ツァン（スティーブン）・チャン、ティン・ウェイ（ウィリー）・サンの3名が輸出管理改革法（Export Control Reform Act）違反の共謀で起訴された。

ウォリー・リャオ（Yih-Shyan Liaw）：1993年のスーパーマイクロ創業に携わった共同創業者であり、現在も取締役会メンバーかつ事業開発担当上級副社長の職にある。FactSetのデータによれば、同氏が保有するスーパーマイクロ株の評価額は4億6,400万ドルに達する。
スティーブン・チャン（Ruei-Tsan Chang）：スーパーマイクロ台湾オフィスの営業マネージャー。現在は逃亡中で、司法省は「逃亡犯」と位置づけている。
ウィリー・サン（Ting-Wei Sun）：業務委託のコントラクター。逮捕後に勾留され、勾留審問を待つ身となっている。

東南アジアを「隠れ蓑」にした巧妙なスキーム

起訴状によると、3名は東南アジアに拠点を置くペーパーカンパニーを経由して注文を行い、サーバーの最終送付先が中国であることを隠蔽した。また、そのペーパーカンパニーの幹部と協力して偽造書類を作成した。

さらに、輸送・物流会社を使ってサーバーを無地のダンボール箱に再梱包し、内容物を隠した状態で中国へ船積みした。

この2年間にわたる取引期間中、当該東南アジア企業はこの「取り決め」のもとで約25億ドル相当のスーパーマイクロ製サーバーを購入した。

「ダミーサーバー」で監査を欺く大胆な手口

監査をすり抜けるため、被告らは驚くべき偽装工作を行った。被告らは、東南アジア企業の倉庫において、スーパーマイクロの製品を模した実物大の「ダミーサーバー」（物理的なレプリカ）を何千台も並べてみせた、と当局は主張している。

2025年8月に予定されていた2回目のより厳格な監査に備え、サンとチャンは「ダミーサーバー」と呼ばれる非稼働の物理レプリカを数百台仕込んだとされる。これらのダミーサーバーは、東南アジア企業の倉庫に積み上げられ、監査員が到着確認できるよう設置された。

監視カメラには、ヘアドライヤーを使ってサーバーボックスやダミーサーバーのラベルとシリアルナンバーのステッカーを剥がして貼り直す様子が映っていた。

また当局によれば、サンは自身を「マイケル」と名乗り、当該東南アジア企業の法律事務所の弁護士と偽って、連邦商務省産業安全保障局（BIS）の検査官からの質問に応じたという。

輸出規制強化を見越した「駆け込み出荷」

2025年1月にトランプ政権が5月13日開始の新たなAI輸出規制を発表すると、リャオは東南アジア企業の幹部にテキストメッセージを送り、「5月13日前に急がなければ！」「2月中に512基のB200を全部出荷できる。5月13日前に全速前進しよう！」と指示したとされる。

DOJによれば、2025年4月下旬から5月中旬にかけてのわずか3週間で、約5億ドル相当の米国組み立てサーバーが今回の共謀の一環として中国へ出荷されたという。

ビジネス視点――企業と経営者へのインパクト

スーパーマイクロ株、一夜で時価総額60億ドル超が消滅

起訴状が連邦裁判所から公開されると、スーパーマイクロの株価は金曜日に33%急落した。この急落により、同社の時価総額は60億ドル超が一日で消滅した。

スーパーマイクロの株が33%急落したことで、同社の株を合計26億ドル分空売りしていた投資家たちに棚ぼた式の利益をもたらした。金融データ会社S3パートナーズによると、空売り筋は一日で推定8億6,000万ドルの利益を得た。

今回の下落で、SMCI株は2024年3月の最高値122.90ドルからの下落率が75%を超えた。財務スキャンダルに続くコンプライアンス上の問題が同社の信用を重ねて傷つけていることは明らかだ。

スーパーマイクロの声明とリャオ氏のボード辞任

スーパーマイクロ・コンピューターは、共同創業者であるイー・シャン（ウォリー）・リャオ氏が、NVIDIAの人工知能チップを搭載した機器を中国に密輸したとして米国で起訴された後、同社の取締役会から辞任したと発表した。

「起訴状で申し立てられたこれらの個人による行為は、輸出管理法規の適用を免れようとする行為を含め、当社の方針およびコンプライアンス管理に違反するものだ」と同社は声明で述べた。

NVIDIAへの余波

アナリストはNVIDIAに「いかなる過失もないと見られる」と指摘し、同社の製品が起訴状の中心にあるものの、「NVIDIAが何が起きていたか（疑惑として）を知っていた、あるいは感づいていたと示唆する記述は起訴状のどこにもない」と述べた。

NVIDIAの広報担当者は「管理された米国のコンピュータを中国へ不法に転用することは、あらゆる面で割に合わない取引だ。NVIDIAはそのようなシステムに対していかなるサービスも提供せず、執行メカニズムは厳格かつ実効的だ」と声明で述べた。

なお、スーパーマイクロはNVIDIAの収益の約9%を占めるパートナーでもある。

消費者・生活者視点――私たちへの影響

この事件は一見、テック企業間の話のように見えるが、その影響は広く社会に及ぶ。AIチップの輸出規制と密輸が横行する中、AIサービスの開発競争と価格にも影響が波及する可能性がある。

AI技術の遅延リスク：輸出規制の強化によりAI開発用ハードウェアの入手が困難になれば、日本を含む世界各地でのAIサービス普及スピードが鈍化する可能性がある。
半導体製品の価格上昇：密輸摘発が続き規制が厳しくなるほど、合法的なAIチップ・サーバーの希少性が高まり、価格高騰につながるリスクがある。
クラウドサービスへの影響：クラウドコンピューティングやAIアシスタントなど、私たちが日常的に使うサービスの裏側には大量のNVIDIA製GPUが存在する。供給網への不信感が高まれば、データセンター投資の停滞に波及するおそれもある。

専門家の見解

米外交問題評議会（CFR）の中国・新興技術上級研究員、クリス・マクガイア氏は今回の起訴について次のように述べている。

「この起訴状は、東南アジア経由の輸出という『顕著な抜け穴』を政府がより厳しく監視すべきであることを示している。今回の事件は、中国が米国のAI産業を支える技術を積極的に盗もうとしている更なる証拠だ。米国製AIチップは中国が製造できるいかなるチップよりも遥かに優れているため、これは驚くべきことではない」

また、国家安全保障担当司法次官補のジョン・A・アイゼンバーグ氏は次のように述べている。

「本日公開された起訴状は、制限されたAI技術の真の目的地である中国を隠蔽するため、虚偽文書、検査官を欺くために仕組まれたダミーサーバー、複雑な転送スキームを通じて米国の輸出法を回避しようとした疑いのある取り組みを詳述している」

フォーチュン500企業かつNVIDIAの主要パートナーである同社の幹部が起訴されたことは、2022年に初めて課されたチップ輸出規制をより厳格に執行しようというトランプ政権の取り組みの劇的なエスカレーションを示すものだ。

国際比較――広がる半導体密輸摘発の波

今回の摘発は突発的なものではなく、一連の取り締まり強化の流れの中にある。

2024年8月にはロサンゼルスで中国籍の2名がNVIDIAチップ密輸の疑いで逮捕され、2025年12月にはテキサス州でさらに2名が逮捕され、NVIDIA製品5,000万ドル相当と現金が押収された。今回はスーパーマイクロという時価総額185億ドル規模の上場企業が関与した事例として、過去の摘発案件とは規模も構造も異なる。

輸出規制の「抜け穴」として機能してきた東南アジア諸国向けのNVIDIA AIチップ輸出には、現在ライセンスを必要としない。この規制の空白が今回の密輸スキームの温床となった。トランプ政権はマレーシアとタイを名指しした規制草案や、グローバルな枠組みの草案を2度起草したが、最初の規則は公表されず、商務省は後者も他の連邦機関への回覧直後に撤回した。

一方でトランプ政権は2025年12月、習近平国家主席との合意を経てNVIDIAがH200チップを「国家安全保障に配慮した条件」のもとで中国へ輸出することを認めると発表。合法的な輸出ルートが段階的に開かれる中で今回の密輸事件が起きたことは、焦点がすでに「H200を売るか否か」から「Blackwellを含む最先端チップへのアクセスをどう管理するか」へと移っていることを示している。

今後の展望――注目すべきポイント

刑事裁判の行方：3名は輸出管理改革法違反の共謀、米国からの物品密輸の共謀、米国を欺く共謀の3罪で起訴されており、これらの罪の合計最高刑は最大30年の禁固刑に達する。
スーパーマイクロの企業存続：コンプライアンスやガバナンスの問題が続いており、同社は2018年にもNASDAQの上場基準違反でSECの調査対象となり取引が停止された経緯がある。そして同年、リャオ氏は内部監査委員会の調査を受けて全ての職を辞任していた。
東南アジア経由の輸出規制強化：今回の事件を機に、政権当局者はより多くの国へのAIチップ販売にも輸出ライセンスを必要とするかどうかを積極的に議論しており、一部の当局者はそれがチップ密輸対策になると主張している。
AI覇権争いの激化：米国政府は、アンソロピックやオープンAIなどの米国AI企業がディープシークをはじめとする中国のライバルから挑戦を受ける中、どうやって高性能チップが無許可で中国に渡っているのかを解明しようとしてきた。この事件は、その解明に向けた重要な一歩となる。

まとめ――この事件の3つのポイント

🔴 史上最大規模のAIチップ密輸摘発：スーパーマイクロ共同創業者ウォリー・リャオ氏ら3名が、東南アジアを経由した25億ドル規模の密輸スキームで起訴。ダミーサーバーや偽造書類を駆使した巧妙な手口が明らかになった。
📉 株価33%急落・時価総額60億ドル超消滅：起訴状公開を受けてSMCI株が一日で33%暴落し、リャオ氏は取締役会を辞任。同社の繰り返すコンプライアンス問題が改めて投資家の信頼を揺るがしている。
🌏 米中技術覇権争いの新たな焦点：輸出規制の「東南アジア抜け穴」問題が露わになり、トランプ政権がAIチップ輸出管理の大幅強化に向けて動き出す可能性が高まっている。AI半導体は今や国家安全保障の中核的テーマとなっている。

参考情報

著者プロフィール

伊東雄歩（いとうゆうほ） / ゆぽゆぽ

株式会社ウォーカー代表取締役 / MENSA会員 / NLPマスタープラクティショナー

IQ130超のADHD経営者。「社会不適合」ゆえに会社員を2年で挫折し、フリーランスを経由せずいきなり起業。訴訟4回、2000万円の損失、役員の裏切り、オフショア開発の地獄を乗り越え10年生き残る。心理学・教育学に1000万円投資し、独自の「成長力学」を確立。現在は生成AI教育に注力し、「3年を2日に変える」AIプログラミング2Daysキャンプを全国展開中。AIフレンズコミュニティを運営。

夢は「世界征服」——世界の常識を変え、新しい価値観を提示すること。