20代起業家が防衛事業で11億円調達！無人揚陸艇を日米で生産へ

20代の起業家2人が防衛業界に殴り込み——11億円超の資金調達が示す新潮流

かつて防衛産業といえば、三菱重工や川崎重工といった重工大手が独占する「大企業の世界」というイメージが強かった。しかし今、その常識が音を立てて崩れ始めている。日本生まれの20代の若者2人が立ち上げた防衛スタートアップが、680万ドル（約11億円）にのぼるシード資金の調達に成功し、業界内外に大きな衝撃を与えた。手がけるのは無人揚陸艇（Landing Craft）の開発だ。日米両国での生産拠点整備も視野に入れており、この若きチームの挑戦が日本の防衛・安全保障産業を塗り替えようとしている。

地政学リスクが高まる現代において、無人アセット（無人装備）の開発は世界各国で最重要課題の一つとなっている。ウクライナ紛争や台湾海峡の緊張を背景に、各国政府は無人水上艇・無人揚陸艇などの調達・開発に巨額を投じており、まさに「今」が市場参入の絶好のタイミングといえる。この記事では、当該スタートアップの取り組みを軸に、防衛テック産業の最前線と今後の展望を多角的に分析する。

事業概要：無人揚陸艇とは何か？なぜ今注目されるのか

無人揚陸艇（Unmanned Landing Craft）の基礎知識

揚陸艇とは、艦船から海岸や島嶼（とうしょ）部へ物資・人員・車両を輸送するための舟艇だ。これを無人化・自律化したものが「無人揚陸艇」であり、人員を乗せることなく補給物資の輸送や偵察任務を遂行できる。

防衛省・自衛隊も令和7年版防衛白書において、

「島嶼部に上陸する際に岩礁なども通過することができる、補給品の輸送などを行う無人水陸両用車の開発を行っている」

と明記しており、無人揚陸艇・無人水陸両用艇の開発を国家的な優先事項として位置づけている。南西諸島の防衛を念頭に置いた島嶼防衛戦略において、無人揚陸艇は「兵站（ロジスティクス）の革命」をもたらす可能性を秘めた装備だ。

今回の資金調達の概要

調達額：680万ドル（約11億円）のシードラウンド
経営陣：日本生まれの20代の若者2名が共同創業・経営
開発対象：無人揚陸艇（Unmanned Landing Craft）
生産計画：日米両国での生産拠点整備を並行推進
ラウンド：シード（創業初期）段階での大型調達

日本で生まれ育った2人の20代の青年が経営する防衛スタートアップが680万ドル（約11億円）のシード資金を調達した。同社が取り組むのは無人の揚陸艇の開発で、資金調達と並行して日米で生産拠点の整備を進める。シード段階で11億円超という規模は、日本のスタートアップエコシステムの中でも極めて異例の大型調達であり、投資家がこの分野の将来性を高く評価している証左といえる。

ビジネス視点：防衛スタートアップが拓く巨大市場

防衛産業への民間参入が加速する背景

日本政府は近年、スタートアップ企業が持つ先端技術を防衛分野に積極的に取り込む方針を明確に打ち出している。政府は防衛産業にスタートアップが持つ先端技術を活用するため、参入候補と期待する新興企業を非公式に200社ほど選び、防衛装備の導入計画や資金支援を説明し要望を聞く取り組みを進めている。

また、防衛テックは防衛（Defense）と技術（Technology）を組み合わせた言葉で、偵察、監視、通信、情報分析、訓練、ロジスティクスなど防衛分野に関わるさまざまな用途を対象とし、サイバー攻撃、無人機の活用、宇宙・通信インフラの重要性、地政学的緊張の高まりなどを背景に安全保障を取り巻く技術領域への関心が急速に高まっている。

さらに今回の事例に近い動きとして、尾道造船（神戸市）が米スタートアップと連携し、輸送用無人水上艇の国内量産に乗り出す動きも浮上しており、2028年に30〜50隻の建造体制を目指し、自衛隊や米軍への採用を提案する計画が明らかになっている。防衛向け無人艇の需要は急速に具体化しつつある。

デュアルユース戦略の重要性

防衛スタートアップの強みの一つは、デュアルユース（軍民両用）技術の活用にある。防衛技術を民間へ展開する「デュアルユース」の考え方は、かつて米軍の研究から生まれたインターネットやGPSに見られる通り、社会基盤に大きな変革をもたらしてきた実績がある。

無人揚陸艇においても、防衛用途だけでなく、離島への物資輸送・災害時の支援物資搬送・海洋調査など民間分野への展開が見込まれる。これがビジネスとしてのスケーラビリティを高め、投資家の支持を集める要因ともなっている。

日米連携生産という戦略的優位性

今回のスタートアップが日米両国での生産体制を計画している点は、ビジネス的に極めて重要な意味を持つ。米国市場へのアクセスと日本の製造技術・コスト競争力を組み合わせることで、世界最大の防衛市場である米国にも製品を展開できる道が開ける。高市早苗政権が重点投資する戦略分野に「造船」と「防衛」を選定していることからも、商船専業の中堅造船も成長が見込まれるデュアルユース（軍民両用）分野に踏み込む動きが加速しており、若きスタートアップにとって強力な追い風となっている。

消費者・生活者視点：防衛テックが日常を変える可能性

防衛技術は一見、一般市民の生活とかけ離れているように思われがちだが、実際には私たちの日常生活に深く関わる可能性を秘めている。

離島・へき地への物資輸送：自律航行する無人揚陸艇が、人手不足に悩む離島への定期配送を担う可能性がある。
災害対応：大規模水害や地震で道路が寸断された際、無人艇が迅速に救援物資を届けるインフラとなりうる。
雇用・産業の創出：日米での生産拠点整備は、国内製造業の新たな雇用を生み出す契機となる。
技術波及効果：自律航行技術・AI制御システムは、民間船舶・物流分野への応用も期待される。

AirKamuyのような防衛スタートアップも、災害対応や遠隔地への物資輸送など、民間領域への応用に積極的で、地方自治体や企業と連携した実証実験を予定しており、防衛起点の技術が社会課題解決に寄与する道筋を描いている。こうした流れは、今回の無人揚陸艇開発にも共通する将来像といえる。

専門家の見解：投資家・業界関係者はどう見るか

防衛テック分野への投資を牽引する投資家たちは、今回のような若き起業家の挑戦をどう評価しているのか。

今回の防衛スタートアップへの投資をリードしたANOBAKAの小林晃氏は、「防衛を担う技術がスタートアップから生まれる時代」と語り、その挑戦を「未来に必要な道」と評価する。

また、防衛・安全保障領域でのスタートアップ成長を支援するイベントも活発化している。2025年6月には、EY新日本有限責任監査法人とサイバーエージェント・キャピタルが共同で「防衛・安全保障領域におけるスタートアップの成長と参入促進」を目的としたピッチイベントを開催するなど、支援のエコシステムが整備されてきている。

防衛省・経済産業省が共同でまとめたエコシステム構築指針でも、スタートアップに資金調達や事業提携の機会を提供する制度が整備されており、2000年の制度創設以来、300名を超える起業家を表彰し、注目の起業家を数多く輩出してきた。こうした政策的支援が、20代起業家の大型調達を後押しした側面もある。

国際比較：世界の防衛テックスタートアップはどこまで進んでいるか

無人水上艇・無人揚陸艇分野では、海外のスタートアップが先行している。特に米国では、民間防衛テック企業への資金流入が急増しており、日本との差は歴然としている。

米国：Saronic Technologies（サロニック・テクノロジーズ）

2022年に設立されたSaronicは、テキサス州を拠点に無人水上艦（USV）「Spyglass」「Cutlass」「Corsair」などを試作し、最先端AI・自律航法を組み込む取り組みを進めており、創業3年で累計8.5億ドル以上を調達、評価額40億ドルと報じられている（2025年2月のシリーズC）。日本の今回のシード調達（約11億円）と比較すると、米国市場のスケールの大きさが際立つ。

欧州：Helsing（ヘルシング）

ドイツ・ミュンヘンに本拠を置く防衛AIスタートアップのHelsingは、2021年に1億250万ユーロを調達し、その後2023年9月のシリーズBで約2.09億ユーロを調達、累計3億ユーロ超の資金を集め、企業評価は15億ドル規模とも報じられる。

こうした海外の巨額調達例と比較すると、日本の11億円というシード調達はまだ初期段階であることが分かる。しかし逆に言えば、日本の防衛テックスタートアップはこれから急速な成長フェーズに入る可能性を秘めているともいえる。

防衛テックのグローバル市場規模

無人水上艦（USV）市場：2025年以降、急速な拡大が見込まれる
主要プレーヤー：米国・欧州・イスラエルが先行、日本・韓国・オーストラリアが追随
日本への追い風：防衛費GDP比2%への引き上げ方針、島嶼防衛ニーズの高まり

今後の展望：防衛テックスタートアップが変える日本の安全保障産業

注目ポイント①：日米での生産拠点整備の行方

今回の防衛スタートアップが計画する日米同時生産体制は、日本の防衛産業にとって歴史的な転換点となりうる。米国での生産は対米輸出・同盟国への供与を可能にし、日本での生産は国内防衛産業の技術力向上と雇用創出に寄与する。今後の進捗が注目される。

注目ポイント②：後続スタートアップへの波及効果

2026年4月には、防衛分野におけるスタートアップ参画に向けた取り組みを説明し、防衛省との連携を促進するイベント「Defense Innovation Meeting（DIM）」が開催された。また、防衛装備庁はスタートアップ企業が持つ技術を早期に装備品へ取り込む仕組みを整備している。今回の成功事例は、後続の防衛スタートアップに対して「防衛産業は若者にも開かれた市場だ」という強力なメッセージを発信している。

注目ポイント③：政策・規制環境の変化

日本政府は防衛費の大幅増額と並行して、民間企業・スタートアップの防衛産業参入を促進する政策を矢継ぎ早に打ち出している。ジャフコグループ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、りそなキャピタルなど国内大手金融機関系VCが防衛スタートアップへの投資に乗り出していることも、市場の急速な整備を示している。大手金融機関が動いた今、防衛テックへの資金の流れは今後さらに加速すると見られる。

まとめ：3つのポイント

📌 20代2人が11億円超を調達：日本生まれの若き起業家が無人揚陸艇開発で680万ドル（約11億円）のシード資金調達に成功。日米両国での生産拠点整備を計画し、防衛スタートアップの新時代を切り拓いている。
📌 政策・市場の追い風が強力：防衛費増額、政府によるスタートアップ参入促進、大手金融系VCの参入など、日本の防衛テックエコシステムは急速に整備されており、今後さらなる大型調達・市場拡大が期待される。
📌 デュアルユースで社会課題も解決：無人揚陸艇技術は防衛用途だけでなく、離島への物資輸送・災害対応・民間物流など幅広い社会課題の解決にも応用可能で、純粋な防衛事業を超えた事業ポテンシャルを持つ。

参考情報

著者プロフィール

伊東雄歩（いとうゆうほ） / ゆぽゆぽ

株式会社ウォーカー代表取締役 / MENSA会員 / NLPマスタープラクティショナー

IQ130超のADHD経営者。「社会不適合」ゆえに会社員を2年で挫折し、フリーランスを経由せずいきなり起業。訴訟4回、2000万円の損失、役員の裏切り、オフショア開発の地獄を乗り越え10年生き残る。心理学・教育学に1000万円投資し、独自の「成長力学」を確立。現在は生成AI教育に注力し、「3年を2日に変える」AIプログラミング2Daysキャンプを全国展開中。AIフレンズコミュニティを運営。

夢は「世界征服」——世界の常識を変え、新しい価値観を提示すること。