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公示地価5年連続上昇、上昇率はバブル崩壊後最高の2.8%

国土交通省が2026年3月17日に発表した公示地価は、全用途の全国平均が前年比2.8%上昇し5年連続のプラスを記録。上昇率はバブル崩壊後（1992年以降）で最高を更新。東京圏・大阪圏を中心に不動産投資マネーが集中し、インバウンド需要や企業のオフィス拡充が地価を押し上げている。