ビジネス2026/3/23公示地価2.8%上昇、バブル後35年ぶり最高水準を更新2026年公示地価が全国平均2.8%上昇し、バブル崩壊後の1992年以降で最高の上昇率を記録。住宅地2.1%・商業地4.3%と5年連続のプラス。東京圏5.7%・大阪圏3.8%と都市部が牽引。インバウンド需要・再開発・マンション需要が押し上げ要因。不動産市場の今後の展望を詳しく解説。
ビジネス2026/3/19公示地価5年連続上昇、上昇率はバブル崩壊後最高の2.8%国土交通省が2026年3月17日に発表した公示地価は、全用途の全国平均が前年比2.8%上昇し5年連続のプラスを記録。上昇率はバブル崩壊後(1992年以降)で最高を更新。東京圏・大阪圏を中心に不動産投資マネーが集中し、インバウンド需要や企業のオフィス拡充が地価を押し上げている。