ビジネス2026/6/14AI・量子研究の税控除が最大50%に!改正産業技術力強化法が成立AI・量子・半導体など先端分野の共同研究を企業に促す改正産業技術力強化法が2026年6月12日に参院本会議で可決・成立。法人税の研究開発税制における税額控除率が現行の最大30%から最大50%へ拡大され、控除額の最大3年間繰り越しも可能になる。2027年4月施行予定で、日本の産業競争力強化に向けた大きな転換点となる。