20代が防衛スタートアップで11億円調達！無人揚陸艇を日米で量産へ

なぜ今、若き起業家が防衛事業で11億円を動かせるのか

かつて「防衛産業は大手重工メーカーの独壇場」とされてきた日本で、いま静かな——しかし確実な——革命が起きている。日本で生まれ育った20代の2人の青年が経営する防衛スタートアップが、680万ドル（約11億円）のシード資金調達を完了し、無人揚陸艇の開発・日米両国での量産体制構築に乗り出したのだ。

地政学的リスクの高まり、防衛費の大幅増額、そしてデジタル・自律技術の急速な発展——これら複数の「波」が重なり合うなかで、若い起業家たちが防衛分野に果敢に参入し始めている。この動きは、日本の安全保障政策とスタートアップエコシステムの両面から注目に値する歴史的転換点だ。

事案の詳細：無人揚陸艇とは何か、なぜ今なのか

680万ドル（約11億円）のシード調達に成功

無人揚陸艇（Unmanned Landing Craft）とは、乗員なしで自律航行し、人員・物資・装備を海岸へ輸送できる小型艦艇のことだ。離島防衛や上陸作戦支援など、現代の海洋安全保障で需要が急増している装備カテゴリである。

今回調達に成功したスタートアップは、資金調達と並行して日本・米国の双方に生産拠点を整備する計画を進めている。シード段階で11億円超を確保した点は、従来の日本スタートアップ界では異例の規模感であり、防衛テック領域への本気度を示している。

なぜ「揚陸艇」が注目されるのか

離島防衛ニーズ：南西諸島など日本の島嶼防衛に不可欠な輸送手段
乗員リスクの低減：無人化により人的被害を最小化
大量・低コスト展開：自律型の小型艦艇を多数運用する「分散型」戦術への対応
日米同盟との親和性：日米共同運用を前提とした設計・生産が可能

ビジネス視点：防衛テック市場の爆発的成長

世界の防衛テック投資は10年で20倍超

防衛テックへの投資熱は世界規模で加速している。2022〜2023年の世界の防衛・デュアルユース投資はそれぞれ350〜360億ドル規模に達しており、10年前のわずか20億ドル程度から激増している。また、2024年11月時点で、防衛関連スタートアップ向けVC投資は年初から約30億ドルに達し、前年の記録（約26億ドル）を超えるペースで推移した。

日本国内でも、防衛省・防衛装備庁がスタートアップ技術を迅速に活用するための「ファストパス調達」制度を整備するなど、官民連携の仕組みが着々と構築されている。

米国防衛テック企業の先行事例

世界に目を向ければ、米国の無人水上艦スタートアップSaronic（サロニック）は2022年の創業からわずか3年で累計8.5億ドル超を調達し、評価額40億ドルに到達している。また、著名投資家ピーター・ティール氏が支援する米防衛スタートアップCovenant（カバナント）は、巡航ミサイルの量産に向けて2億5000万ドル（約380億円）を調達するなど、大型案件が相次いでいる。

こうした海外の成功事例が、日本の若い起業家にとってのロールモデルとなっていると見られる。

国内スタートアップへの波及効果

防衛テック領域に参入する日本のスタートアップは、無人艇だけにとどまらない。AI・ドローン・サイバーセキュリティ・宇宙技術・量子技術など、多様な分野での民間参入が加速している。たとえば国内では、海洋ドローン分野のスタートアップが2025年7月にヤンマーベンチャーズ、MOL PLUS、古河電気工業などを引受先として総額8.5億円のプレシリーズB調達を完了した事例も出てきている。

消費者・生活者視点：安全保障の「民主化」が日常に与える影響

防衛事業と聞くと、一般の生活者には縁遠いテーマに感じるかもしれない。しかし、この動向は私たちの日常生活にも複数の経路で影響を及ぼす可能性がある。

経済・雇用への波及：防衛テックスタートアップの成長は、エンジニア・製造業従事者・サプライチェーン企業など幅広い分野での雇用創出につながる可能性がある。
デュアルユース技術の民間転用：軍民両用（デュアルユース）技術は、災害対応・インフラ点検・物流・通信・サイバー防御など民生分野にも応用可能であり、防衛テック投資が結果的に市民生活の利便性向上に貢献し得る。
安全保障環境の変化：無人システムの普及により、有事における人的犠牲リスクが低減され、抑止力の向上が期待される一方、技術の誤用・拡散リスクという課題も伴う。
税金の使われ方への関心：防衛費が増額されるなか、民間スタートアップへの予算配分という新たな形の官民連携が進むことで、税金の効率的な活用方法が問われる時代になる。

専門家・業界関係者の見解

政府・政策サイドの動き

防衛装備庁と経済産業省は、デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築を共同で推進している。特に注目されるのは、米国のDARPA（国防高等研究計画局）やDIU（国防イノベーションユニット）をモデルとした「防衛イノベーション技術研究所」の創設だ。令和6年度（2024年度）に防衛装備庁内に創設されたこの組織は、安全保障技術研究推進制度（104億円）やブレークスルー研究（102億円）を通じて、スタートアップが持つ革新的技術を防衛装備へ迅速に取り込む体制を整えている。

「米国の国防イノベーションユニット（DIU）では、国防ニーズとデュアルユース技術シーズのマッチングを通じて装備品のプロトタイプを実施し、成功したプロトタイプを随意契約により量産化・取得するスキームを構築している。こうした取組を参考とし、我が国においてもデュアルユース技術の防衛分野での迅速な活用の基盤を整備する」

— 防衛装備庁・経済産業省「デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に向けて」（令和6年9月）より要旨

投資家・VC側の視点

国内外のVCが防衛テック領域への投資を積極的に拡大している。Plug and Play Japanなど有力アクセラレーターも、サイバーセキュリティ分野や自律型無人機の開発企業への投資が依然として堅調であると指摘。欧州においても、ウクライナ危機を受けた防衛体制強化への懸念から、防衛テック領域スタートアップへの投資が増加傾向にある。

国際比較：世界の防衛テックスタートアップの潮流

米国：世界最大の防衛テックエコシステム

米国では、Anduril Industries（アンデュリル・インダストリーズ）が2024年に約15億ドルの資金調達を行い、自律型無人機システムの開発で業界をリードしている。Saronic（サロニック）は、「自動車工場のように艦艇を生産する」という革新的なビジョンのもと、5年以内の先進造船所稼働を目指している。米海軍・海兵隊が無人艦隊の大規模拡充を計画しており、スタートアップへの需要が急拡大している。

欧州：ウクライナ危機が加速させたDef-Tech投資

欧州では、ロシアのウクライナ侵攻以降、防衛テックへの民間投資が顕著に増加している。各国政府がNATO目標（GDP比2%）への防衛費達成を急ぐなか、スタートアップを活用した迅速な技術調達が主流化しつつある。

日本：「防衛産業の民主化」元年

日本では、2023年に「防衛生産基盤強化法」と「防衛技術指針2023」が打ち出され、デュアルユース技術の把握・創造・育成を通じた技術振興支援や、防衛装備品への早期応用が政策として明示された。2026年4月には「Defense Innovation Meeting（DIM）」が開催され、スタートアップと防衛省の連携促進が一層加速している。

今後の展望：防衛テックスタートアップが変える日本の安全保障

注目すべき3つのポイント

日米共同生産体制の実現可能性：今回のスタートアップが日米双方に生産拠点を設ける戦略は、日米同盟の深化という政治的文脈とも合致しており、政府からの受注・支援獲得の可能性が高まっている。
ファストパス調達制度の活用：防衛装備庁が整備したスタートアップ向けの迅速調達スキームにより、開発から実運用までのタイムラインが大幅に短縮される可能性がある。
IPOや大型M&Aへの布石：防衛テック領域での資金調達成功事例が積み重なることで、今後数年間はIPOや既存防衛企業によるM&Aを目指すスタートアップが相次ぐ可能性がある。

課題とリスク

一方で、防衛スタートアップには特有の課題もある。政府・軍との調達契約は長期化しやすく、民間市場向け製品と比較してビジネスサイクルが遅い。また、技術の二重用途（デュアルユース）をめぐる倫理・社会的受容の問題、輸出管理規制、セキュリティクリアランス（適性評価）の取得コストなど、スタートアップが直面する独自のハードルも多い。

まとめ：この記事の3つのポイント

📌 日本の20代2人が経営する防衛スタートアップが680万ドル（約11億円）のシード調達に成功し、無人揚陸艇の日米共同生産という前例のない挑戦に乗り出している。
📌 世界の防衛テック投資は10年で20倍超に拡大しており、米国のSaronic・Andurilなど巨大スタートアップが次々と誕生。日本もこの潮流に乗り始めた。
📌 防衛装備庁・経済産業省・民間VCが一体となったエコシステム形成が進んでおり、スタートアップの防衛産業参入は一過性のブームではなく、構造的な変化として定着しつつある。

参考情報

著者プロフィール

伊東雄歩（いとうゆうほ） / ゆぽゆぽ

株式会社ウォーカー代表取締役 / MENSA会員 / NLPマスタープラクティショナー

IQ130超のADHD経営者。「社会不適合」ゆえに会社員を2年で挫折し、フリーランスを経由せずいきなり起業。訴訟4回、2000万円の損失、役員の裏切り、オフショア開発の地獄を乗り越え10年生き残る。心理学・教育学に1000万円投資し、独自の「成長力学」を確立。現在は生成AI教育に注力し、「3年を2日に変える」AIプログラミング2Daysキャンプを全国展開中。AIフレンズコミュニティを運営。

夢は「世界征服」——世界の常識を変え、新しい価値観を提示すること。